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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130116/k10014822761000.html
1月16日 5時46分 NHK
政府は、原発事故によって避難指示が出された福島県内の12の市町村に住んでいた人たちの帰還を促すため、自治体が介護施設を新設する際などに国が財政支援を行う制度を創設し、今年度の補正予算案に、200億円余りを盛り込みました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指示が出された福島県内の12の市町村では、住民の帰還が一部で始まっていますが、生活環境が整っていないことなどから、いまだに多くの住民が、福島県外などで避難生活を続けています。
こうした状況を踏まえ政府は、住民の帰還を促すため、自治体が介護施設を新設するために土地を取得する際の費用や荒れた土地の草刈りなど、生活環境を整備するための費用などに国が財政支援を行う制度を創設し、今年度の補正予算案に200億円余りを盛り込みました。
これについて根本復興大臣は記者会見で、「原発事故で被災した住民の帰還を進めるため、地域の実情に応じて対応できるようきめ細やかな支援を行うための費用を盛り込んだ。新年度・平成25年度予算案と合わせて、被災地の復興を加速化していきたい」と述べました。
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