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2013年1月15日午前7時02分
高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で9千個以上の機器が点検時期を超過していた問題で、日本原子力研究開発機構は14日、専門家でつくる検討委員会の初会合を同市のアトムプラザで開き、原因分析や再発防止策を検討した。委員からはチェック機能など組織体制に問題があるとみて検証が必要との声が出た。
関西大社会安全学部の小澤守教授や法政大大学院の宮野廣客員教授ら4人で構成。委員長の小澤教授は「国民の原子力への疑念が高まる中で起きた重大な問題。厳しい意見を出し、システムを良くしたい」と述べた。
原子力機構は、未点検機器数の確定作業と点検を並行して進めている段階と説明。炉内中継装置落下など相次ぐトラブル、東京電力福島第1原発事故を踏まえた緊急安全対策で、保守管理の工程がずれ込んだことなどが原因とした。点検計画全体を見直すことや、1月中に未点検機器を点検することも説明した。
委員からは「横串を通すようなチェックが機能していないことが問題」「保守管理の仕組みはあるが、工程管理や品質管理体制ができていない」などと連携不足を指摘する声が目立った。「自ら定めている点検時期を延長する理由が理解しづらい」「根本原因の一部でも示さなかったのは残念」との意見もあった。
点検不備は保安規定違反として、原子力規制委員会は早急な点検や原因究明を命令しており、原子力機構は1月末までに原因と対策をまとめて報告する。検討委の次回会合は来週末をめどに開く。
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