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“やらせ”九電役員3人増 役員報酬1人3000万円
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/702.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 1 月 14 日 09:56:18: KbIx4LOvH6Ccw
 


“やらせ”九電役員3人増 役員報酬1人3000万円 投稿者 tvpickup


テレビ朝日・LIVE2013 ニュースJAPAN 2013.1.10。


原発の再稼働を巡ってあの“やらせ”メール問題を起こした九州電力が、新たな批判を今浴びている。
電気料金の値上げ審査を行う委員会が開かれ、役員報酬の平均額が3000万円以上というのはおかしいという指摘が出ている。また去年6月の株主総会で、取締役が14人から17人に増えていた。
九電の説明では、やらせメール問題後の信頼回復に取り組むため、そして原発再稼働延期に伴う緊急経営対策のためだというが。


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【関連記事】


「しんぶん赤旗」 2013年1月12日(土)
家庭向け電気料金の値上げ申請の関電・九電/顧問報酬まで上乗せ/九電「やらせ」引責の前社長も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-12/2013011201_03_1.html


 家庭向け電気料金の値上げを申請している関西電力と九州電力が、役員OBらが務める顧問らに払う報酬を、電気料金を計算するときの「原価」に含めていることが、11日までに分かりました。経営にかかわらない顧問の報酬まで電気料金に上乗せすることに、10日開かれた経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」では、疑問や批判の声が出されました。


 同委員会に両電力が提出した資料などによると、関電は、人件費の一部である「雑給」のうち、「常用員給与」の年間4億7500万円(2013年〜15年の平均)のなかに、関西経済連合会会長も務めた秋山喜久元会長ら14人の顧問の報酬が含まれています。


「雑給」のなかに


 九電は、「雑給」6億5400万円(同)のうち、「嘱託・契約社員」分の2億5200万円に、玄海原発の再稼働をめぐる「やらせ」メール事件で引責辞任した真部利応前社長(現顧問)と相談役2人の報酬が入っているといいます。


 両電力とも顧問1人あたりの報酬額については、明らかにしていませんが、東京電力の場合、福島第1原発事故発生当時、顧問に月額90万円程度の報酬を支払っていました。


役員は高額報酬


 一方、九電は、昨年6月の株主総会で、取締役の数を14人から17人に増やしており、10日の電気料金審査専門委員会で質問が集中。九電は、「やらせ」メール問題を受けた信頼の再構築や収支対策のため、機能を強化したなどと説明しました。


 九電の提出資料によると、役員報酬総額は、12年の6億8700万円から5億4900万円(13年〜15年の平均)に減っていますが、1人あたり平均年収は3200万円超という高額ぶりは相変わらずです。


 また関電の提出資料によると、「役員給与は12年10月から役職位に応じて20%〜30%の減額をした」としています。年収は1人平均600万円減ったとはいえ、4100万円(同)となっています。


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コメント
 
01. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2013年1月14日 11:43:42 : SM2DPWDDuBDzg : bfwGRX3FdY
●【九州電力】よくあるご質問
☆申請から認可までの手続きはどのようになるのですか?
http://www.kyuden.co.jp/rate_application_faq.html

答え.
基本的には、申請が受理された後、特別監査や個別査定等の国による審査を受けるとともに、公聴会で広く一般のお客さまの意見を聞いた上で、関係閣僚会議を経て経済産業大臣が認可を行うことになっています。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
>・・・公聴会で広く一般のお客さまの意見を聞いた上で・・・

−−−>

自慢するわけではありませんが、“やらせ”には、実績と自信があります(笑)


02. 2013年1月14日 12:36:05 : RufpgDo1AM
電力会社及びその関連天下り会社の高給役員は
全員死刑で良し。

存在するだけで国民にとって害悪である。
全員の死刑を希望。


03. 2013年1月14日 15:14:18 : k0msARZm1A
>>02 希望ではだめだ。実行だ。本当のことを言わねば。

04. 2013年1月14日 15:18:07 : UmTwbMkrX2
貧困にあえぎ、電気止められたり、生活保護も受けられない国民がいる一方で、
国民から「電気代」という名の税金をとり、
3−4千万円の法外な給料をもらう連中がこいつらだ。

これで電気代値上げなど、話にならない。
まずは自分たちの給与を3分の1以下まで下げよ。


05. 恵也 2013年1月14日 16:36:38 : cdRlA.6W79UEw : BUtfKffNMo
>>02 高給役員は全員死刑で良し。

死刑にする前に送電網を国家が取り上げて、送電を国有化して発電だけを
九電にさせろ。
発電の自由化が出来なければ、こいつらの横暴は永遠に続く。


06. 2013年1月14日 19:01:34 : NSzep7bcJc
九電は世の中の役に立つ価値観をもっているだろうか。
ナメテいるんじゃないか。

07. 2013年1月14日 20:53:29 : qfzEQ06Ucs
九電は現福岡県知事のバックアップを始めとして震災瓦礫受け入れでの北九州市議会や福岡市議会その他の都市の自民党議員など、あるいは会長経験者の慣例の天下り先である福岡大学に原発推進派の学者、さらには社内は九大閥が支配しているなど、地元経済界に強い基盤を持っている。新日鉄(住金)や三菱重工にも九大閥はあるのでその横断的な繋がりによってメディアを動かして原発再稼働を目論んでいる。電気料金の値上げの申請内容にもそれを意図するようなファクターが含まれていると見るべきだろう。

08. 2013年1月14日 22:57:37 : YxpFguEt7k
今西憲之氏
「敦賀原発などを有する、日本原電が発電してへんにもかかわらず、過去最高の収益をあげているという。純利益は過去最高の209億円だそうだ。」
「日本原電の2012年3月末の有価証券報告書を見たら、役員報酬が取締役の年間報酬総額 479百万円つまり、4億7900万円もあるってさ。
勝俣元会長の取り分も、ここに含まれてるんかな。めちゃめちゃ、商売繁盛やな。」
http://news-log.jp/archives/6197

仕事してないのに最高益! なんというボロい商売。
そりゃ、やめられまへんなぁ…


09. 不乱坊 2013年1月15日 05:25:18 : kbTBOGSw0930o : AhXiJmY11k
>02 全員の死刑を希望。
やっぱり、「電気」椅子でしょうね。
でも彼らには、命より金を召し上げる方が過酷な刑になるんやろね。

>04 生活保護も受けられない国民がいる一方で、
去年、生活保護費の「不正受給」なるものが問題化しませんでした?
あれでガンバッタ自民党の議員のみなさん、こういう問題ではハッスルしないのでしょうか。


10. 2013年1月15日 07:42:07 : 2wYuIrXkEA
役員ともなれば若い秘書がつく、その秘書にお茶をいれてもらい新聞をもってきて
もらう。それを読んだら、秘書をつれて昼飯を食いに行く。だいたいこれで一日
終わり。

こういう秘書の給料も電気代から出ている。>>04の言うとおり、電気代も準税金
だ。税金を手に入れるやつばかりがいい思いをしているのが日本だ。

日本が衰退するのも当然といえる。


11. 2013年5月19日 17:48:04 : Ak1sbzdHKU
「文書回答しない」九電、要求の市民団体に
 市民団体「さよなら原発!佐賀連絡会」(豊島耕一代表)が3月2日に開いた電気料金値上げ説明会で、安全対策費などに関して求めていた文書回答について、九州電力は17日、文書での回答はしないと伝えた。

 説明会から2カ月以上経過しても回答がなかったため、豊島代表らが佐賀市の九電佐賀支社を訪問。原子炉ごとの安全対策費や火力発電と原子力発電の建設費用など、説明会で九電が後日回答するとしていた質問についても回答を求めた。

 九電佐賀支社は未回答部分について口頭で回答した後、「本店で検討した結果、文書回答はしないと決まった」と伝え、「対面による説明の方が理解が深まるため」と理由を説明した。

 豊島代表は「対面も文書回答も両方してほしい。市民団体軽視で、九電の対応は非常に残念」と話した。3月の説明会では文書回答について、平田宗充常務が「前向きに検討する」と応じていた。

2013年05月18日更新
http://www.saga-s.co.jp/var/rev1/0187/6602/SP2013051899000017.-.-.CI0002.jpg
九電佐賀支社の担当者に文書回答を求める豊島耕一代表(右)=佐賀市の同支社

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2458462.article.html


12. 2013年5月19日 17:52:29 : Ak1sbzdHKU
九電、65億円寄付継続へ 値上げ後も、佐賀の3事業に

 【野口陽】九州電力は、来月1日から家庭向け電気料金を平均6・23%値上げした後も、玄海原発がある佐賀県内の3事業への寄付(総額65億円)を続ける方針だ。経営状況が悪化し、再値上げにも含みを持たせるなか、専門家や消費者からは、寄付の必要や妥当性を疑問視する意見があがる。

 3件の大口寄付は、早稲田佐賀中学・高校に総額20億円、九州国際重粒子線がん治療センター(サガハイマット)に同約40億円、唐津市民交流プラザに同5億円。九電は分割して支払いを始めている。

 電気料金は燃料費や人件費など発電にかかる費用に、電力会社のもうけなどを上乗せした「原価」から料金をはじき出す。九電も、電力事業に必要だとして寄付分を電気料金に上乗せしてきた。

http://www.asahi.com/business/update/0424/SEB201304240068.html


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