09. taked4700 2013年1月15日 01:30:44
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>>02＞浪江町民のセシウム134の量が少なかったから最大4.6mSvと推定しただけで、偽装などではないだろう。 津島地区と言うのは浪江町の一部なのです。ですから、津島地区での最大値が浪江町での最大値と、この場合はならなければおかしいのです。 http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111109_01.htm
証言／高線量地と知らず避難／福島・浪江 沿岸部住民８０００人
浪江町津島地区に続く道路。原発事故から逃れる避難者の車で大渋滞になった＝３月１２日午後
福島第１原発事故で福島県浪江町の住民が集団避難した同町津島地区は、高濃度の放射性物質が降り注いだ地域だった。だが、放射性物質が大量に漏れた情報は国や東京電力からもたらされず、住民は自分の身に危機が迫っていることを知らずに事故後の４日間を過ごした。（勅使河原奨治）
◎「国や東電から情報なし」沢水で米を炊く ＜発令＞
３月１１日午後２時４６分。浪江町の馬場保町長は町長室で激しい揺れに遭った。災害対策本部を設け、防災無線で町民に津波からの避難を促した。
浪江町は横に長い。東は太平洋に面し、西は海岸線から３０キロ以上内陸に食い込んでいる。第１原発の立地する双葉、大熊町は南に位置し、浪江町の東半分は原発事故後に警戒区域に指定された。
１１日は沿岸部の町民らが続々と役場に避難してきて、役場は炊き出しや毛布の準備に追われた。
深夜、町長は作業が一段落し、テレビのニュースに目を向けた。第１原発が原子炉を冷却できなくなったとして、政府が緊急事態宣言を発令したと告げていた。
翌１２日午前５時４４分。福島県は浪江町の一部を含む１０キロ圏内の住民に避難指示を出した。テレビの情報だけを頼りに町は災害対策本部を原発事故対策本部に切り替えた。 ＜渋滞＞
町は１２日午前１０時ごろ、町民を津島地区に集団避難させる方針を決めた。第１原発から約３０キロ北西にあり、町内で最も離れていたからだ。
役場から津島地区へつながる国道１１４号は避難者の車で埋め尽くされた。同町の無職横山洋子さん（７０）は「普段なら２０分で着くのに４時間かかった」と振り返る。
元東電社員の男性（７５）は家族を捜すため渋滞と反対方向に車を走らせた。対向車線の車列に並ぶ知人から「原発が爆発する」と忠告されたが、「ばか言ってんじゃない。原発は安全だ」と相手にしなかった。
津島地区には地元住民の６倍近い約８０００人の町民が押し寄せた。小中学校や高校は避難者であふれかえった。学校に入れなかった人は民家で世話になったり、車中泊したりした。 ＜放出＞
津島地区は上下水道が整備されていない。１３日夕に支援物資の水が届くまで、井戸水や沢水で炊いた米で作ったおにぎりが支給された。畑には土を掘り起こしただけのトイレが幾つもできた。
避難者は二本松市に再避難する１５日まで津島地区に滞在した。その間、第１原発は１２日に１号機、１４日に３号機が水素爆発。１５日に２、４号機も爆発し、大量の放射性物質が大気に放出された。
放射性物質は風で津島地区のある北西方向に運ばれた。２〜４号機が爆発した１４、１５日は雨と雪に見舞われ、放射性物質を付着させながら降り注いだ。
避難者は自分が放射性物質に襲われることを認識できないでいた。「国や東電から何の情報も来なかった」（馬場町長）からだ。
避難者が情報の枠外に置かれたまま、津島地区の放射線量は見る見る上がった。文部科学省が１５日夜に津島地区で測ったモニタリングカーの計器は毎時２７０〜３３０マイクロシーベルトを指し示していた。 ◎放射能汚染情報非公表の“非情”／原発北西側測定値も、拡散予測データも…／町長「人災の被害者だ」 福島第１原発事故で、国や福島県、東京電力は放射能汚染情報を明らかにせず、浪江町民を放射性物質が拡散した危険な地域に置き去りにした。「公表基準が確立されていなかった」「情報の信頼性が不十分と判断した」。それぞれの立場で釈明するが、非公表によって、一時的にでも住民の生命と健康が危険にさらされる状況に追い込んだ責任は重い。 第１原発の敷地には放射線量を測るモニタリングポストが複数箇所に設けられている。東電は１号機が爆発した１２日午後３時３６分の約２０分前、浪江町津島地区の方向を示す北西側のポストで測定を開始。約２分ごとにデータを取り、翌１３日午前９時までに限っても５４８回の測定値を得た。
東電は１３日午前９時以降に測った値は明らかにしたが、それまでの５４８回の分は５月２８日まで公表しなかった。５４８回の中で最高値だった３月１３日午前８時３３分の毎時１２０４マイクロシーベルトも長らく世に出なかった。
東電は非公表の理由として、公表の判断基準が不明確だったことや広報部にデータが届かなかったことを挙げる。浪江町は東電と１９９８年、原発トラブルの際に通報連絡を徹底する協定を結んだが、全く機能しなかった。
最新技術で放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」も、国と福島県のデータ公表の不手際で宝の持ち腐れになった。
ＳＰＥＥＤＩを運用する財団法人原子力安全技術センター（東京）は地震発生の数時間後、放射性物質の拡散予想の解析を開始。浪江町津島地区のほか、飯舘村、川俣町など北西方向の地域に広がっていたことが分かった。
解析結果は３月１２日午前３時から１時間おきに福島県庁にメールで送られた。しかし、県災害対策本部に受信確認の連絡はなく、メールの存在に気付く職員はいなかった。ＳＰＥＥＤＩの端末に接続できる県庁の設備が地震で使えなくなる不運も重なった。
対策本部は１３日朝、国が前日に避難指示を半径２０キロの同心円状に広げた根拠を確かめるため、ＳＰＥＥＤＩの解析結果をファクスで取り寄せた。これまでの防災訓練では拡散予想を基に避難域を決めていたからだ。
この時点で県も放射能汚染が北西方向に広がっていることを認識したが「データが古く、放射性物質の密度も不明だ」と判断し、公表を見送った。
ＳＰＥＥＤＩの解析結果が県民に知らされたのは３月２３日だった。
浪江町民が津島地区に避難したのは３月１２〜１５日。ＳＰＥＥＤＩの解析を生かして、一刻も早く同地区を離れるよう促されることはなかった。
「時機を逸した情報は何の価値もない。町民は人災の被害者だ」。馬場保町長は怒りをあらわにする。
津島地区に避難した無職谷島政己さん（８９）は「避難中に解析結果が出ていればすぐに別の所に移り、余計な被ばくを避けられた。行政も東電も住民を軽く見ている」と憤っている。
2011年11月09日水曜日
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