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●空白の初期被ばく 〜消えたヨウ素131を追う〜その(1)
●空白の初期被ばく 〜消えたヨウ素131を追う〜その(2)
福島第一原発事故の後、政府や東京電力は各種調査に基づき、一般住民に対する放射能の健康影響はほとんど無いと説明してきた。
しかし見過ごされている被ばくがある。事故直後に大量放出された放射性物質・ヨウ素131の影響だ。この放射性物質はチェルノブイリ事故後に急増した子どもの甲状腺ガンとの因果関係が科学的に立証されている。
ただし半減期8日と短時間で消滅するため、放出直後の被ばく回避措置、そしてヨウ素が消える前の正確な被ばく調査が重要となる。ところが今回はいずれも行われなかった。その結果として、被災地では事故から1年半を過ぎて乳幼児を抱えた親たちの間で不安が膨らみ続けている。
被災者にとってヨウ素被ばくの目安を知っておくことは、今後のガン検診や予防対策に決定的な意味を持つ。住民の切実な要望にこたえようと、研究者がヨウ素被ばく量の実態に迫ろうとしている。
また一方では、放射能測定や気象の専門家チームがセシウムではなくヨウ素の放射能汚染地図を作成に挑んでいる。様々なアプローチによってヨウ素被ばくの空白が明らかになる中、汚染にさらされた福島県の自治体は独自の健康対策に乗り出し始めた。
事実として、福島原発事故は、東電と原発利権官僚は、原子炉を廃炉にするのが嫌だったため、「原子力災害対策特別措置法第15条」※で定められた「内閣総理大臣による住民への緊急避難通報」の妨害と隠蔽工作を行なった。さらに、人々へのヨウ素131への被曝対策を行なわず、多くの人々を被爆させた。
原発事故予測は、台風や地震の予測とは違ってかなり正確に予測ができる。その予測に従って住民の避難やら何やらをシュミレーションすれば、たとえSPEEDIがうまく動かなかったにしても25時間以内には30キロ圏内の住民を逃がすことも出来る。
さらに、福島第一原発が政府に「緊急事態の通報」をした時、つまり、津波に襲われた時間に格納容器が壊れる事を想定しなくてはいけなかった。
映像では、「なぜ人々は被曝しなければならなかったのか」「なぜ人々は被曝したのか」を告発する内容だ。
※原子力災害対策特別措置法第15条
主務大臣 (経済産業大臣、文部科学大臣或いは国土交通大臣)は、通報された放射線量が、避難・退避が必要になると予想される異常な水準の放射線量以上の放射線量が検出されたり、又は、原子力緊急事態 の発生を示す事象の場合で、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、内閣総理大臣に報告を行う。内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言及び緊急事態応急対策 を実施すべき区域、原子力緊急事態の概要、区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体に対し周知させるべき事項の公示 を行う。原子力緊急事態宣言の解除も本条項による。
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