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「天木直人氏の視点ー(2013/01/12)」 :本音言いまっせー!
きのう1月11日の朝日新聞が一面トップで大スクープを掲載した。
すなわち原発専業会社の日本原子力発電という会社が、原発を
動かしてもいないのに過去最高の純利益を上げている、というスクープだ。
日本原子力発電とは1957年に電力会社が出資してできた原発専業
の会社であるという。
東電など5大電力会社に電気を売ってきたれっきとした民間企業である。
1966年に日本で最初の商業用原子炉である東海発電所をつくり、
いまでは福井県の敦賀原発などを所有しているという。
その日本原発が発電量がゼロなのに今年度上半期の純利益が209億円
だという。
その理由は5電力会社との契約によって、電気を送らなくても
基本料金総計760億円を受け取る仕組みになっているからだという。
そんな都合のいい民間企業があるだろうか。
それよりももっと大問題なのは電力供給を一切受けていないのに
基本料金を払い続ける5大電力会社の贅沢がなぜ許されるのかということだ。
普通の民間企業ならば背任行為だろう。株主訴訟を起こされて終わり
だろう。
なぜそれが許されるのかといえばそれをすべて電力料金に上乗せして
ツケを国民にまわしているからだ。
これを要するに国民の金で関係者のすべてがグルになって不当利得を
得ているということだ。
そういえばこの日本原発には以前も大きな問題が指摘された事があった。
すなわち原子力規制委員会が活断層の疑いで敦賀原発再稼動に待った
をかけた時、まっさきにそれに反論したのが日本原電であった。
そんな大胆な反論を公然と行なう民間企業が他にあるだろうか。
それを私は昨年12月12日のメルマガ第913号で書いた。
賢明な読者ならもうお分かりだろう。
この国の原発政策は、政府(通産省)と電力会社が結託して国民から
不当な電力料金を召し上げ、関係者の間でそれを山分けするシステム
なのである。
数ある国家権力の犯罪の中でも、もっとも巧妙でおいしいシステムが
国民の知らないところで出来上がっていた、それがこの国の原発行政
なのである。
福島原発事故が起きなければ国民は永久にその犯罪を知る事はなかった
に違いない。
原発を廃止すればこの犯罪はなくなる。
しかし原発を廃止すれば、日本原発が成り立たないのはもちろんの事、
大手電力会社は潰れるか、赤字に苦しむただの電力会社に成り下がる。
それが耐えられないから、電力会社も、そしてその電力会社に寄生する
政治家、官僚、財界、御用学者などが原発維持にこだわるのである。
原発を無くさなければならない理由は、危険だとか、核の非人間性とか
色々な理由がある。
原発が必要だという根拠にはエネルギー源の確保だという事が
指摘される。
しかしそんな事よりも原発政策の最大の問題は国家権力の犯罪を許すか
どうかである。
その甘味を死守しようとする既存勢力は原発を手放さないだろう。
原発問題は権力犯罪を許さないという一般国民と彼らとの戦いなので
ある。
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