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http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY201301110358.html
2013年1月12日9時19分
原発の新しい安全基準を検討している原子力規制委員会は11日、有識者会合を開き、地震や津波、テロなどに伴う過酷事故対策の骨子案を示した。今ある原発の運転室(中央制御室)とは別に、原子炉の冷却やベント(排気)が遠隔から操作できる「第2制御室」の設置などを盛り込んだ。1月末までに骨子をまとめ、7月に基準を策定、原発再稼働の可否を判断する。
骨子案によると、原子炉建屋から離れたところに、地震や津波などにも耐えられる「特定安全施設」を新設するよう原子力事業者に義務づける。特定安全施設には、東京電力福島第一原発のような事故やテロによる航空機落下などの場合に備えた第2制御室のほか、非常用電源、冷却ポンプを配置、事故の拡大を防ぐ。
こうした施設はドイツやスイスなどでは導入されている。大規模な工事が必要になるため、規制委は猶予期間を設け、電力会社が工事計画を提出すれば再稼働を認める方針。
このほか、福島原発事故後に電力会社が緊急安全対策として実施した電源車や消防車の配備も新基準に盛り込むほか、地震や津波に耐えられる免震重要棟、放射性物質の大量放出を防ぐフィルター付きベント設備の設置も進める。
【西川迅】
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