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「人として扱って」除染作業 給与天引き
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013011102000100.html
2013年1月11日 東京新聞[核心]
国直轄で進められている福島県の除染現場で、税金から支出されている危険手当が、除染作業員の雇用条件をゆがめている。1日1万円の手当があるのをいいことに、受注業者が支払っている日給は実質的にたった千円。業者を通じ手当を支払う流れになっていることが大きな原因で、こうした問題を放置している行政の対応は不可解だ。（大野孝志、片山夏子）
◆過酷な現場
昨夏に始まった福島県田村市での除染は、今も続く。洗ったブルーシートが半日で凍るほどの寒さの中、作業員たちが、降り積もった放射性物質に汚染された山林の落ち葉や表土を集め、トラックで仮置き場に運ぶ。
現場は、埼玉県の男性が「頭から滑り落ちた」ほどの急斜面。沖縄県から来た作業員は竹の切り株で長靴に穴が開き、月に3足つぶした。
全国各地から集まった作業員たちは、業者が用意した人里離れたバンガローなど安い宿泊施設を宿舎にし、数カ月間を過ごす。
コンビニまで車で30分かかったり、携帯電話の電波が届かなかったり。車のない人は外出もままならない。床の抜けた古い空家に押し込められた作業員は「人として扱われていない」と憤った。
年の瀬が迫ると、工期に間に合うよう、せかされた。福島県出身の男性は「全員が手を抜いているわけではない」と強調した上で、回収すべき汚染された落ち葉を、班長の指示で川に落としたと明かした。
◆帳尻合わせ
きつい仕事を担う作業員の多くは、派遣会社を通じて採用されている。栃木県の男性の場合、日給などの待遇は口約束。国から危険手当が出ていることは知らされなかった。
昨年9月から働いているのに、手当のことが知れ渡った11〜12月になって、業者は初めて「労働条件通知書」を配った。「日給は6,000円、危険手当1万円。宿泊代を差し引く」とあった。
新たに危険手当が加算されると思っていたのに、宿泊代を引かれた残額はこれまでと同じ1万1,000円だった。「帳尻合わせにしか見えない」と男性。だが「正月に職を失うのは嫌」と、通知書に渋々サインした。
同じ現場で働く埼玉県の作業員は、手書きの明細書を見て不審に思った。
10月以前は休みの日の宿泊代が天引きされていたのに、11月以降は働いた日の分だけ。おかしい。「業者は人を集めればいいとしか思っていないから、金額なんて適当に決めているんだろう」とため息をついた。
◆役所のずれ
国直轄事業なのに、なぜこんないいかげんな雇用状況が生まれるのか。取材を進めると、環境省と労働当局の認識のずれが大きな原因になっていた。
事業発注者の環境省は「危険手当は最低賃金以上の賃金とは別に支払うもの」と認識しているのに対し、福島労働局は「危険手当を含む日給が、最低賃金を上回っていれば違法ではない」。
業者はこうしたずれに乗じ、やりたい放題の状況ともいえる。労働基準監督署も現場を視察しているが、業者は立場の弱い作業員に口裏合わせを指示。福島県出身の作業員は「手当も給料ももらっていると答えろ」と強く求められた。
手当を出す側の環境省にしても、作業員に直接支払う仕組みにすれば、不透明な給料の問題は多少は改善されるのに、「勤務時間によって手当の額が変わる場合があり、金額を把握しづらく、直接渡しは困難」と反応は鈍かった。
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