アメリカ西部の原発は2か所、合計5基しか動いていない taked4700

アメリカ西部の原発は2か所、合計5基しか動いていない
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/665.html
投稿者 taked4700 日時 2013 年 1 月 11 日 05:50:03: 9XFNe/BiX575U

アメリカ西部の原発は2か所、合計5基しか動いていない

アメリカにある原子力発電所の一覧が次のリンクで見れる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

全米で現在約100基の原子炉が運転中とされるが、実際には運転停止中と言うものもある。とても100基を一つ一つチェックできないので、全米の中で地震が多い西部にあるものをチェックしてみた。
アメリカ西部の原子炉地図が次のリンクにある。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/2/27/West_USA_Nuclear_power_plants_map.png
この図には10か所の原子力発電所が載っている。このうち、現在でも稼働している原子力発電所は二か所だけだ。そして、この動いている原発には稼働が許されているそれなりの理由があるように見える。
以下、まず、未だに稼働している原発の特徴を述べ、次に廃炉や停止中になっている原子炉について、その事情を今までに分かった範囲で述べることにする。

2013年当初の時点で稼働中の原発は、Diablo Canyon　と　Palo Verde の二つだ。

Diablo Canyon は実を言うと活断層の上に建っているとされる。SanAndreas断層のほぼ真上であり、また近くにはHosgri断層があるとされている。これらのことがあるため、運転停止や廃炉を求める運動がかなり盛んにされたが、規制当局は運転禁止に踏み切っていない。原子炉が二つあり、1985年と1986年に運転開始をし、それぞれ2024年と2025年までの運転許可を得ている。スリーマイル島原発事故が1979年にあり、それ以来アメリカでは一基も新しい原子炉は作られていないとされ、このことと矛盾するように見えるが、1号炉の着工が1968年で、断層などの発見のため完成が遅れたということだ。全米では同様に工事着工がスリーマイル島原発事故より前で、安全性強化のための追加工事のために運転開始が１９８０年代だという原発がかなりある。

Palo Verde がもう一つの稼働中の原発で、３基ある原子炉は１９８５年から８７年に運転開始をし、２０４５年から４７年に運転許可が切れる。ただし、計画では２０２７年には運転停止になるという。この原発は世界でただ一つという特徴がある。それは砂漠の中に建ち、自前の水源をもっていないということだ。近隣都市の下水を冷却に使っている。

Diablo Canyonが未だに運転を続けているのは日本に対する意思表示だろう。アメリカにも活断層の近くに原発を建設してきていて、現在でも運転を止めていないという。

Palo Verdeは日本と言うよりもヨルダン政府向けのパフォーマンスに見える。つまり、ヨルダンと日本が原子力協定を結び、ヨルダン国内の砂漠地帯へ原発建設を計画していたのだ。その計画も近く都市からの下水を冷却に使うというものだった。

現在廃炉作業に入っているわけではないのに停止されている原発もある。San Onofreだ。３基原子炉があり、１基は既に廃炉作業に入っているが、残りの２基は軽微な放射能漏れがあり、それに関連して"premature wear"が原子炉容器に見つかったため2012年1月以来運転停止中だという。"premature wear"という表現に決まった訳があるのかどうか分からない。一応辞書を探したが見つかっていない。要するにまだ大事に至っていない金属疲労と言う意味のはずだ。廃炉になっているのは１９６８年に運転開始で１９９２年に停止している。残りの二つは１９８３年と１９８４年に運転開始だ。ちなみに福島第２原子力発電所には４つの原子炉があるが１号炉と２号炉は１９８２年と８４年の運転開始だから、San Onofreの２号機・３号機とほぼ同じ稼働年数と言っていいはずだ。運転停止に関係がありそうなのはCamp Pendletonという海兵隊基地が近隣にあり３８０００名の家族が暮らしているということだ。軽微な放射能漏れと言ってもガスが漏れたわけではなく、加圧水型原子炉の一次冷却水が二次冷却水に多少入り混じっただけだという。全米で危険な原発の第２位に評価されている。( http://www.thedailybeast.com/articles/2011/03/16/nuclear-power-plants-ranking-americas-most-vulnerable.html )　なお、運転停止の決定には福島第一原発事故での被災者の方の訴えも影響した様子だ。Over 200 people rallied in San Onofre State Beach to listen to several speakers, including two Japanese residents who lived through the Fukushima meltdowns ( http://en.wikipedia.org/wiki/San_Onofre_Nuclear_Generating_Station )

のこる原発は７つあるが、全て既に廃炉作業中だ。
カリフォルニア州の上に位置するワシントン州の原発であるHanford は長崎原発のプルトニウム製造をした原発だ。戦後も発電を続けたが、多くの原子炉が1964年から1971年までに閉鎖され、最後の原子炉は１９８７年に閉鎖されている。しかし、後始末は全くうまく行っていず、２０万立方メートルを超える高レベル廃棄物はその三分の一が容器から漏れだして地下水などを汚染しているという。２０４０年までに何とかする予定だという。

アメリカの西部に位置する原子炉の中で最も東側にあるFort St.Vrain は高温ガス炉でコロラド州唯一の原発だ。1977年から1992年まで運転していた。様々な技術上の問題があり、改良するためにはコストがかかりすぎるということで閉鎖が決定された。現在は火力発電所となっている。

Trojanはオレゴン州に立地する唯一の商業用原発で、1976年から1992年の稼働。たびたび運転停止の住民投票がされたがすべて否決された。しかし、結局放射能漏れをきっかけとした安全性の問題で事業者自身が閉鎖を決定した。

Humboldt Bayは1963年から1976年の稼働。未発見の活断層があるということで運転停止がされ、その後のスリーマイル島原発事故により閉鎖が決定された。

Rancho Secoは1975年から1989年の稼働。2008年までの運転許可があったが1989年に住民投票で閉鎖が決定された。この背景には1978年に起こった軽微な事故が事故の展開によっては深刻なものになるものであったと規制当局に評価されたことがあったようだ。ともかく、住民投票によって閉鎖された原発がアメリカにもあるということは、日本の住民投票自体を議会が受け入れない状況と比べると、アメリカのある意味用心深さと言うか健全性と言うか、そういったものがうかがえる。

Vallecltosは1957年から1963年の稼働。米国内で民間所有の最初の原発だという。他の原発の技術研修用にも活用された。今でも研究用の小さな原子炉が動いている。

さて、翻って日本の状況を見るとどうだろうか。アメリカ西部の数倍以上の頻度で地震が起こっているこの国土にアメリカの20倍以上の密度で原子炉があり、一応ほとんどが停止されているとはいえ、再稼働を望む声が今どんどん大きくなりつつある。しかし、アメリカは地震の頻発地域ではほとんど原発を動かしていない。稼働中の原子炉があるのはアメリカの東部や中部であり、そこでは地震はほとんど起こっていない。アメリカでも原発が動いているというイメージがあるが、実態は全く異なっていることを理解していただきたいと思う。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1288＞＞TC:38323, BC:16966
　

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コメント
01. 2013年1月11日 07:40:21 : eLmYZZlImc これは過激な言論で暴走しがちな広瀬隆氏の主張通り、欧米の原発は地震の巣を避けて建てられている説を結果的に裏打ちしてるいる。それと住民投票で原発が否定されたのに関わらず事業者は継続して、最終的に事業者が廃炉の決定をしたのは多分、株主の構成が変わったからだろう。いわゆる投資ファンドというところが経営権を握るとか・・・ 1992年ごろに立て続けに方針が変わってきてるのがそれを示しているのではないのか。あの著名なウォーレン・バフェットも電力会社を保有してるようだけれど原発をやってるところではない模様。他にも世界で最大の”プライベート・エクイティー・ファンド”も当然の如く、電力会社を保有していたりするけれど、 Kohlberg Kravis Roberts（KKR & Co. L.P.） http://ja.wikipedia.org/wiki/コールバーグ・クラビス・ロバーツ http://en.wikipedia.org/wiki/Kohlberg_Kravis_Roberts TXU (Energy Future Holdings)　2007（buyout year） An investor group led by KKR and TPG Capital and together with Goldman Sachs completed the $44.37 billion buyout of the regulated utility and power producer. The investor group had to work closely with ERCOT regulators to gain approval of the transaction but had significant experience with the regulators from their earlier buyout of Texas Genco. TXU is the largest buyout in history, and retained this distinction when the announced buyout of BCE failed to close in December 2008. THE DEAL IS ALSO NOTABLE FOR A DRASTIC CHANGE IN ENVIRONMENTAL POLICY FOR THE ENERGY GIANT, IN TERMS OF ITS CARBON EMISSIONS FROM COAL POWER PLANTS AND FUNDING ALTERNATIVE ENERGY. つまり新自由主義全盛の時代にあってアメリカの投資家、投資ファンド、投資銀行らは、電力企業を買収するにあたっても原発をやってるところは避けるか、買った後に方針を変えて代替エネルギーに持っていこうとしてるかなのだろう。彼らは良くも悪くもトレンドに乗ったスタイリッシュでクールなものを求める。
02. taked4700 2013年1月11日 11:24:53 : 9XFNe/BiX575U : vH48xqrOAk >>01 コメントありがとうございます。＞欧米の原発は地震の巣を避けて建てられている説を結果的に裏打ちしてるいる。そうなんです。それどころか、多分、もっと巧妙なことをやっていると思えます。１．海岸ふちに建てられている原発がもともと少ないこと。つまり、カリフォルニア州の4つだけであり、しかも、今稼働している原発は人口過疎地域にあることです。２．1960年代に建築開始された原発がスリーマイル島原発事故を挟んで活断層があるということで運転開始が遅れました。しかし、アメリカは活断層を見つけるのが日本よりもずっと容易なはずなのです。日本は雨も地震自体も多く、土壌の浸食がはげしくて、活断層の痕跡が早く消えてしまうのですが、アメリカの西部はもともと日本の雨量の1割程度しか雨が降りません。台風も来ないので洪水もないのです。ですから、わざわざ、活断層の見落としをやって、スリーマイル島原発事故を受けて安全性を高めた原発を作った可能性があります。もちろん、活断層を無視して当初建設を始めたのは、カリフォルニアの海岸という地震頻発地区にアメリカも作っているという日本に対するパフォーマンスでしょう。このことは、例えば、San Onofreの1号機が稼働期間24年で閉鎖になっていることからも分かります。つまり、1968年に稼働開始したため、あまり活断層対策をしていないものであったのです。ちなみにカリフォルニアで1989年にロマ・プリエータ地震と言うものが発生して6000億円程度の被害が発生しているのです。こういうことを見ると、いかに日本の原発政策が能天気だったかわかります。
03. 2013年1月11日 12:21:40 : qeO8ep0Uuy 再稼働を望む声など利権者から上がっているだけで、多くは無関心だ。多い順に、無関心 > 再稼働反対 > 再稼働賛成となるかと思う。
04. taked4700 2013年1月11日 12:35:09 : 9XFNe/BiX575U : XAUgs8pcxw >>03 ＞多くは無関心だ多少、ニュアンスが違うと思います。単なる無関心とはとても思えません。政治家も官僚もマスコミもかなりの関係者が原発の危険性をかなり理解しています、また、福島原発事故による低線量被ばくもその怖さをある程度知っているはずです。つまり、簡単に言えば、さまざまな方法で無関心にさせられているのです。自分の地元の反原発活動も月に一回学習会をやっていますが、新聞に開催のお知らせを出そうと言ってもそれはやろうとしません。また、県庁前のデモは新しく参加者が昨年はかなりあったのですが、そのほとんどは再度参加することがありません。非常におかしいと思いますね。簡単に言えば、無関心を装うように強制されている、または誘導されていることが多いのです。当然、そういった誘導をやっている連中がいるわけです。情報操作をしたり、ちょっとした妨害行為をする。それが大規模に起こっているのではないでしょうか。
05. 2013年1月11日 13:00:39 : PVKkBkZZNc >３ネットで主に原発推進側で大声はりあげてる輩は、往々にしてビル・ゲイツかマイクロソフトがバックにいそうなねｗでもＩＴのガリバーはマイクロソフトだけではない、孫のヤフー、グーグルもある。これに気がついた時、グーグルとマイクロソフトの対立は、深刻だってことは前々から周知の事実だし。そういったポジショントーク的なものはとりあえず横に置いておいて、そもそも新自由主義的なものの考え方から考えると、規制緩和に代表されるような「新自由主義的な経済政策」と「原発」は根っこで相容れないものではないかと。この疑問から、原発事故当初からアメリカ発の脱原発的主張には注目してた。そうしたところ、Kohlberg Kravis Roberts（ＫＫＲ）なる巨大投資ファンドがひっかかり、そこで行われてるＭ＆Ａの対象企業にテキサス州（ここは原発の一大拠点）北部の電力会社TXUというのが出てきて（ここは原発ではなくて、石炭発電が主力のようだけど）なにやら買収後は、石炭から代替エネルギー路線にシフト「させる」という。貴殿の調べた、米西部原発停止の年代を見ても、1989－1992という年代は丁度、レーガンからブッシュシニアの頃でこの時代は銀行業務は州領域を超えてもいい、金融ファンド（俗にいうハゲタカも含む）は立て続けに大型企業買収が行なっていてと、大規模に規制緩和政策が採られて、まさに新自由主義が勢いをつける時代。そのときに、企業が「自主的に原発を止めるという決定」を下したという理由は何かと考えた時、ＫＫＲのような例と同様に、株主構成が大きく変わったのではないかという想定が立つ。これから類推すれば、原発を止めたい、日本から原発を無くす為の最短距離は、ＫＫＲのような外資ファンドによる電力会社買収が一番のショートカット（近道）ではないかと（とても過激な主張というのは重々承知の上で）従って、みんなの党や竹中平蔵の考えてる落としどころも、電力自由化と送発電分離込みでこの辺であって、とりあえず良くも悪くも、例のＷＩＮ－ＷＩＮの関係も構築できるのではないかと思う。（実は竹中と甘利との間で過去に一回やりあってたりするのだけれど）
06. taked4700 2013年1月11日 22:44:38 : 9XFNe/BiX575U : jW5Pp9X9Vs >>5 ＞でもＩＴのガリバーはマイクロソフトだけではない、孫のヤフー、グーグルもある。＞これに気がついた時、グーグルとマイクロソフトの対立は、深刻だってことは前々から周知の事実だし。確かにシェア争いで対立は深まっているようですね。しかし、いわゆる情報収集、ネットを世論操作の道具として使うというアメリカの国家戦略には忠実に従っているように見えます。つまり、マイクロソフトもグーグルも、当然孫さんも例外ではありません。孫さんのアメリカのネット会社の買収は将来の日本社会の崩壊を見越したことのように見えます。同様に、イオンのアジア進出もそうです。孫さんもイオンもその進出にある意味便宜が図られているように見えるのは僕だけでしょうか。孫さんは赤字のネット会社を買収したのですが、多分今後一気に収支改善するはずです。イオンはもっと露骨でカルフールが撤退した後の店舗を買収しているのです。明らかな成長市場であるところからカルフールは撤退し、店舗をイオンは格安で手に入れているのです。＞株主構成が大きく変わったのではないかという想定が立つ。確かにご指摘のように電力会社の株主が変わった可能性はありますね。そして、株主が原発を嫌がったというのは結構あり得ることかと自分も思います。アメリカの場合その地域の電力公社のようなものとあとは純粋な民間資本がある様子で、民間資本は確かに株主構成が変わり得るのです。また、更に、ファンドの運営者の意見が変わったということもあり得るかもしれません。＞これから類推すれば、原発を止めたい、日本から原発を無くす為の最短距離は、ＫＫＲのような外資ファンドによる電力会社買収が一番のショートカット（近道）ではないかと確かにあり得るとは思いますが、自分は外資ファンドは日本の電力会社を買おうとはしないと思います。電力会社が地熱をやるなら別ですが、原発がくっついていている限り、原発の運営会社の株を今後は買うことはないでしょう。また、仮に別会社になったとしても、今の自然エネルギーの買い取り方式ではとても利益が出るような業界にはならないと思います。つまり、電気代がどんどんと値上がりするばかりで、かえってコスト圧縮を求められ、事業としては投資のうまみのない業界になると考えています。
07. 2013年1月12日 01:55:18 : ptqNSFNiNk １です。だから外資買収の橋渡しのため仲介役のための竹中平蔵氏の経済政策会議の今度の起用かなとも意外に思われるかもしれないが、３１１以前はひたすら反小泉・竹中を主張してた一人なんだけど原発と政権の関係視点で、冷静になって３１１以降の事故後から、小泉政権時代に日本国内で計画が止まった、あるいは完全撤退に追い込まれたと思われる事象を調べてみると、小泉政権以前に比べて、割と多かったりする。詳しくはWikipediaで2001～2006年次での原発計画の中止を参照普通に考えれば、地方助成金のあれだけの大幅なカットをすれば、当然原発で潤ってるような地方自治体とて例外では無い訳で、助成金カットには原発を理由に聖域扱いはしていないの仮定を立て、かつ今度の総選挙でも、小泉は選挙応援で脱原発を主張していたというファクト、他にもアメリカででの新自由主義と原発の相性の悪さを総合的に考えると、それは想定内であり得ないことではないのだろう。なんにせよ竹中平蔵氏のようなバリバリの新自由主義者の見解でさえ、電力自由化を主目的としたような電力行革（戦後ざっと3度目の）は10年かかるような制度設計らしいから、かなりの長丁場ではあるらしい。事が事だけに、そう簡単に右から左に丸投げして済むように代物ではなく、金融自由化の時以上に大変に骨が折れる作業、その間にただひたすら感情レベルだけの脱原発では長続きするものでもなければ、事業者同士の利害の損得抜きに原発を無くすなんて出来やしないだろう、電力改革をやってくれて日本から原発を追いやってくれる人には、それなりの事業者の野心の達成や見返りは必要だと考える。平たく言えば、ちらほらと既に出てる意見ではあるが、毒には毒、利権には利権で都市ガス利権の拡大なんかもありだろう。そういったいささか脳弱で柔軟に見えるような考えは脱原発強硬派、特に火力も否定するような勢力からは受け入れがたい意見なんだろうけれども、目的の第一義が日本から一刻も早く原発を無くすためであれば、この際、小泉竹中嫌いがヒステリーを起こすような鬼の手も借り、細かい事もいっていられないと考える。電力自由化をやれば、電力関係者の主張通りに電力供給の体制は不安定になるだろう値段も下がるどころかむしろ上がるかもしれないけれども、無くす為の既存の利害調整を考えたら一番のショートカットに違いない。
08. 2013年1月12日 02:21:51 : eYU9yMNfzM >にあり得るとは思いますが、自分は外資ファンドは日本の電力会社を買おうとはしないと思います。 >電力会社が地熱をやるなら別ですが、原発がくっついていている限り、 >原発の運営会社の株を今後は買うことはないでしょうそうなんだよね、そこが最大の問題だったりするんだろうな。本国でわざわざ注意深く避けて買収してるのに、なんでわざわざ日本でカネ払って原発込みで買ってさらに廃炉費用をオンして付け足す動機が彼ら外資系ファンドにあるのかと考えたら、そんなに簡単な問題ではないだろう。かつて竹中平蔵氏と甘利氏との間に行われたJ－Power買収事件も、あの時はJ-Powerは東通原発は建設を始めていなかった、だから英のファンドが買収に動いたとも見て取れる。しかしJ-Powerに目をつけたのはなかなか鋭いところに目をつけてるとも思えてならない。なぜかというと、東電にも東北電にも電力を供給してる発電専業の電力企業であり、ここを抑えると2つの電力企業の首根っこを上流側から押さえることが出来る、東電も東北電力も当然当時は全力で原発をやってたのだからそれにも関わらずJ-Powerを買おうかという話が表面化、当然竹中氏はこれをよしとし、もう一方で甘利氏や麻生氏は国内インフラの重要性の観点から否定に回る。最終的に時の権力者であた甘利側勝利で、買った株は購入額でJ-power側が回収、外資系ファンド撤退で終わる。この事件の時にもしも竹中側の主張が通り、今もJ-Powerは英国系発電会社となってたら３１１の原発事故はどうなってたか、もはや想像の領域ではあるけれど、もっと違った３１１後の展開になってたかもしれないのだな。もっとたやすく東電や東北電力から事故をきっかけに原発を手放させるというオプションで。
09. 2013年1月13日 17:46:45 : qhq1NG9Qjo 日本の電力会社の株主構成も一部代わる可能性が出てきた。機関投資家が投げるということは、いくら市場に影響がでない形と謳ってるものの、個人投資家との不均衡を埋めれるものではないはず。そこで外資が拾うのか、拾えば株価はそのままか、拾わなければ下がる。株は電力会社にとり、増資と切っても切れない関係、さて・・・・【原発事故】約５０兆円の資産を運用する日本最大級の民間機関投資家、無配が続く電力業界の一部企業に株式売却の通知を始めた日本生命保険が、資産運用のために保有している国内株式の一部を圧縮する検討に入ったことが１２日分かった。株価下落による損失計上のリスクを軽減するのが狙い。２０１２年９月末時点の保有残高は約５兆円。幅広い銘柄を対象に検討し、銘柄によっては２割程度を売る可能性がある。４月から段階的に売却する。　原発停止による業績悪化で当面、無配が続くとみられる電力業界の一部企業に対して既に売却の通知を始めた。他業界の企業にも３月末までに通知する予定。　日生は約５０兆円の資産を運用する日本最大級の民間機関投資家。株式保有額は運用資産の１０・２％を占めている。株式市場全体への影響が出ないよう、今後２年程度かけて慎重に進める方針だ。産経新聞
10. 2013年1月13日 18:02:32 : Kwv1xPEfUQ NRC（米原子力規制委員会）によると、西部（西海岸＋ネバダ、アリゾナ）にある原発は、以下の4箇所8基のようである。 Columbia（ワシントン州）1基 Diablo Canyon（カリフォルニア州）2基 San Onofre（カリフォルニア州）2基 Palo Verde（アリゾナ州）3基 http://www.nrc.gov/info-finder/reactor/ また、同じくNRCの報告によると、 San Onofre以外の3箇所6基は、 1/11現在、稼動中のようである。 http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/event-status/reactor-status/2013/20130111ps.html#r4


11. taked4700 2013年1月13日 22:33:59 : 9XFNe/BiX575U : URN4nYBgtk >>10 ＞San Onofre以外の3箇所6基は、1/11現在、稼動中記事投稿者です。確かに一か所抜かしていました。間違えを指摘をしていただきありがとうございました。自分が調べたときにWNP-2という記載であったものが Columbia　という名前で稼働していたのですね。WNPは複数計画されすべて放棄されたり閉鎖されたと勘違いしてしまいました。ただ、Columbiaは周辺16キロの人口が10000人程度で日本の状況とは全く異なると思います。半径80キロでも45万人程度だということです。
12. 2013年1月13日 23:14:50 : Kwv1xPEfUQ >11 なるほど、名前を変えていたのですね。どうもありがとうございました。
13. 2013年1月14日 02:17:06 : QJZLrOWY7A >半径80キロでも45万人程度だということです西部ではその程度であるならば、人口密集地だよ。ざっくりいって、西部の人口が平均１とすると、ミシシッピ川東岸地域のいわゆる中部が２、アパラチア山脈と東海岸を挟んだ東部が４で、西部は加州以外は人口はスカスカ。そして原発が多い東部であれば、ＮＹの摩天楼から１００ｋｍ以内に原発があったりする。坂本龍一教授もそんな場所に居を構えていたりする。だからといっては語弊があるもかもしれないが、アメリカの原発立地域とメトロポリスの位置はさほど関係が無いように思われる。（人為的な事故でメルトダウンが一度発生すれば深刻さに違いはないけれど）東部になぜ多いか、メトロポリス地帯に効率よく発電するのに都合がいいからと原子力関係者は説明するだろう、確かにそのことは間違ってはいないだろう。けれどもそれであれば、テキサス州がなぜアメリカの原発のメッカなのかが説明できない。それよりも統計学的な視点を考慮にいれて地震の巣を避けて設置している可能性の事のほうが大きいと思う、またそのことに注目しなければならないと思う。ヤッコ氏の後任の米ＮＲＣの委員長も確か地震学の専門家であった気がする。
14. 2013年1月21日 04:27:38 : Q9xdC5vyPI アメリカ西部が、日本の九州以上に、今回の福島原発事故で汚染しているということだが、全然、ニュースにも話題にならないけど、アメリカ人って、それほどノーテンキなの？　１０年後に東電・日本政府へ猛烈な訴訟の洪水になりそうな予感がするけど、どうです？

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01. 2013年1月11日 07:40:21 : eLmYZZlImc これは過激な言論で暴走しがちな広瀬隆氏の主張通り、欧米の原発は地震の巣を避けて建てられている説を結果的に裏打ちしてるいる。それと住民投票で原発が否定されたのに関わらず事業者は継続して、最終的に事業者が廃炉の決定をしたのは多分、株主の構成が変わったからだろう。いわゆる投資ファンドというところが経営権を握るとか・・・ 1992年ごろに立て続けに方針が変わってきてるのがそれを示しているのではないのか。あの著名なウォーレン・バフェットも電力会社を保有してるようだけれど原発をやってるところではない模様。他にも世界で最大の”プライベート・エクイティー・ファンド”も当然の如く、電力会社を保有していたりするけれど、 Kohlberg Kravis Roberts（KKR & Co. L.P.） http://ja.wikipedia.org/wiki/コールバーグ・クラビス・ロバーツ http://en.wikipedia.org/wiki/Kohlberg_Kravis_Roberts TXU (Energy Future Holdings)　2007（buyout year） An investor group led by KKR and TPG Capital and together with Goldman Sachs completed the $44.37 billion buyout of the regulated utility and power producer. The investor group had to work closely with ERCOT regulators to gain approval of the transaction but had significant experience with the regulators from their earlier buyout of Texas Genco. TXU is the largest buyout in history, and retained this distinction when the announced buyout of BCE failed to close in December 2008. THE DEAL IS ALSO NOTABLE FOR A DRASTIC CHANGE IN ENVIRONMENTAL POLICY FOR THE ENERGY GIANT, IN TERMS OF ITS CARBON EMISSIONS FROM COAL POWER PLANTS AND FUNDING ALTERNATIVE ENERGY. つまり新自由主義全盛の時代にあってアメリカの投資家、投資ファンド、投資銀行らは、電力企業を買収するにあたっても原発をやってるところは避けるか、買った後に方針を変えて代替エネルギーに持っていこうとしてるかなのだろう。彼らは良くも悪くもトレンドに乗ったスタイリッシュでクールなものを求める。
02. taked4700 2013年1月11日 11:24:53 : 9XFNe/BiX575U : vH48xqrOAk >>01 コメントありがとうございます。＞欧米の原発は地震の巣を避けて建てられている説を結果的に裏打ちしてるいる。そうなんです。それどころか、多分、もっと巧妙なことをやっていると思えます。１．海岸ふちに建てられている原発がもともと少ないこと。つまり、カリフォルニア州の4つだけであり、しかも、今稼働している原発は人口過疎地域にあることです。２．1960年代に建築開始された原発がスリーマイル島原発事故を挟んで活断層があるということで運転開始が遅れました。しかし、アメリカは活断層を見つけるのが日本よりもずっと容易なはずなのです。日本は雨も地震自体も多く、土壌の浸食がはげしくて、活断層の痕跡が早く消えてしまうのですが、アメリカの西部はもともと日本の雨量の1割程度しか雨が降りません。台風も来ないので洪水もないのです。ですから、わざわざ、活断層の見落としをやって、スリーマイル島原発事故を受けて安全性を高めた原発を作った可能性があります。もちろん、活断層を無視して当初建設を始めたのは、カリフォルニアの海岸という地震頻発地区にアメリカも作っているという日本に対するパフォーマンスでしょう。このことは、例えば、San Onofreの1号機が稼働期間24年で閉鎖になっていることからも分かります。つまり、1968年に稼働開始したため、あまり活断層対策をしていないものであったのです。ちなみにカリフォルニアで1989年にロマ・プリエータ地震と言うものが発生して6000億円程度の被害が発生しているのです。こういうことを見ると、いかに日本の原発政策が能天気だったかわかります。
03. 2013年1月11日 12:21:40 : qeO8ep0Uuy 再稼働を望む声など利権者から上がっているだけで、多くは無関心だ。多い順に、無関心 > 再稼働反対 > 再稼働賛成となるかと思う。
04. taked4700 2013年1月11日 12:35:09 : 9XFNe/BiX575U : XAUgs8pcxw >>03 ＞多くは無関心だ多少、ニュアンスが違うと思います。単なる無関心とはとても思えません。政治家も官僚もマスコミもかなりの関係者が原発の危険性をかなり理解しています、また、福島原発事故による低線量被ばくもその怖さをある程度知っているはずです。つまり、簡単に言えば、さまざまな方法で無関心にさせられているのです。自分の地元の反原発活動も月に一回学習会をやっていますが、新聞に開催のお知らせを出そうと言ってもそれはやろうとしません。また、県庁前のデモは新しく参加者が昨年はかなりあったのですが、そのほとんどは再度参加することがありません。非常におかしいと思いますね。簡単に言えば、無関心を装うように強制されている、または誘導されていることが多いのです。当然、そういった誘導をやっている連中がいるわけです。情報操作をしたり、ちょっとした妨害行為をする。それが大規模に起こっているのではないでしょうか。
05. 2013年1月11日 13:00:39 : PVKkBkZZNc >３ネットで主に原発推進側で大声はりあげてる輩は、往々にしてビル・ゲイツかマイクロソフトがバックにいそうなねｗでもＩＴのガリバーはマイクロソフトだけではない、孫のヤフー、グーグルもある。これに気がついた時、グーグルとマイクロソフトの対立は、深刻だってことは前々から周知の事実だし。そういったポジショントーク的なものはとりあえず横に置いておいて、そもそも新自由主義的なものの考え方から考えると、規制緩和に代表されるような「新自由主義的な経済政策」と「原発」は根っこで相容れないものではないかと。この疑問から、原発事故当初からアメリカ発の脱原発的主張には注目してた。そうしたところ、Kohlberg Kravis Roberts（ＫＫＲ）なる巨大投資ファンドがひっかかり、そこで行われてるＭ＆Ａの対象企業にテキサス州（ここは原発の一大拠点）北部の電力会社TXUというのが出てきて（ここは原発ではなくて、石炭発電が主力のようだけど）なにやら買収後は、石炭から代替エネルギー路線にシフト「させる」という。貴殿の調べた、米西部原発停止の年代を見ても、1989－1992という年代は丁度、レーガンからブッシュシニアの頃でこの時代は銀行業務は州領域を超えてもいい、金融ファンド（俗にいうハゲタカも含む）は立て続けに大型企業買収が行なっていてと、大規模に規制緩和政策が採られて、まさに新自由主義が勢いをつける時代。そのときに、企業が「自主的に原発を止めるという決定」を下したという理由は何かと考えた時、ＫＫＲのような例と同様に、株主構成が大きく変わったのではないかという想定が立つ。これから類推すれば、原発を止めたい、日本から原発を無くす為の最短距離は、ＫＫＲのような外資ファンドによる電力会社買収が一番のショートカット（近道）ではないかと（とても過激な主張というのは重々承知の上で）従って、みんなの党や竹中平蔵の考えてる落としどころも、電力自由化と送発電分離込みでこの辺であって、とりあえず良くも悪くも、例のＷＩＮ－ＷＩＮの関係も構築できるのではないかと思う。（実は竹中と甘利との間で過去に一回やりあってたりするのだけれど）
06. taked4700 2013年1月11日 22:44:38 : 9XFNe/BiX575U : jW5Pp9X9Vs >>5 ＞でもＩＴのガリバーはマイクロソフトだけではない、孫のヤフー、グーグルもある。＞これに気がついた時、グーグルとマイクロソフトの対立は、深刻だってことは前々から周知の事実だし。確かにシェア争いで対立は深まっているようですね。しかし、いわゆる情報収集、ネットを世論操作の道具として使うというアメリカの国家戦略には忠実に従っているように見えます。つまり、マイクロソフトもグーグルも、当然孫さんも例外ではありません。孫さんのアメリカのネット会社の買収は将来の日本社会の崩壊を見越したことのように見えます。同様に、イオンのアジア進出もそうです。孫さんもイオンもその進出にある意味便宜が図られているように見えるのは僕だけでしょうか。孫さんは赤字のネット会社を買収したのですが、多分今後一気に収支改善するはずです。イオンはもっと露骨でカルフールが撤退した後の店舗を買収しているのです。明らかな成長市場であるところからカルフールは撤退し、店舗をイオンは格安で手に入れているのです。＞株主構成が大きく変わったのではないかという想定が立つ。確かにご指摘のように電力会社の株主が変わった可能性はありますね。そして、株主が原発を嫌がったというのは結構あり得ることかと自分も思います。アメリカの場合その地域の電力公社のようなものとあとは純粋な民間資本がある様子で、民間資本は確かに株主構成が変わり得るのです。また、更に、ファンドの運営者の意見が変わったということもあり得るかもしれません。＞これから類推すれば、原発を止めたい、日本から原発を無くす為の最短距離は、ＫＫＲのような外資ファンドによる電力会社買収が一番のショートカット（近道）ではないかと確かにあり得るとは思いますが、自分は外資ファンドは日本の電力会社を買おうとはしないと思います。電力会社が地熱をやるなら別ですが、原発がくっついていている限り、原発の運営会社の株を今後は買うことはないでしょう。また、仮に別会社になったとしても、今の自然エネルギーの買い取り方式ではとても利益が出るような業界にはならないと思います。つまり、電気代がどんどんと値上がりするばかりで、かえってコスト圧縮を求められ、事業としては投資のうまみのない業界になると考えています。
07. 2013年1月12日 01:55:18 : ptqNSFNiNk １です。だから外資買収の橋渡しのため仲介役のための竹中平蔵氏の経済政策会議の今度の起用かなとも意外に思われるかもしれないが、３１１以前はひたすら反小泉・竹中を主張してた一人なんだけど原発と政権の関係視点で、冷静になって３１１以降の事故後から、小泉政権時代に日本国内で計画が止まった、あるいは完全撤退に追い込まれたと思われる事象を調べてみると、小泉政権以前に比べて、割と多かったりする。詳しくはWikipediaで2001～2006年次での原発計画の中止を参照普通に考えれば、地方助成金のあれだけの大幅なカットをすれば、当然原発で潤ってるような地方自治体とて例外では無い訳で、助成金カットには原発を理由に聖域扱いはしていないの仮定を立て、かつ今度の総選挙でも、小泉は選挙応援で脱原発を主張していたというファクト、他にもアメリカででの新自由主義と原発の相性の悪さを総合的に考えると、それは想定内であり得ないことではないのだろう。なんにせよ竹中平蔵氏のようなバリバリの新自由主義者の見解でさえ、電力自由化を主目的としたような電力行革（戦後ざっと3度目の）は10年かかるような制度設計らしいから、かなりの長丁場ではあるらしい。事が事だけに、そう簡単に右から左に丸投げして済むように代物ではなく、金融自由化の時以上に大変に骨が折れる作業、その間にただひたすら感情レベルだけの脱原発では長続きするものでもなければ、事業者同士の利害の損得抜きに原発を無くすなんて出来やしないだろう、電力改革をやってくれて日本から原発を追いやってくれる人には、それなりの事業者の野心の達成や見返りは必要だと考える。平たく言えば、ちらほらと既に出てる意見ではあるが、毒には毒、利権には利権で都市ガス利権の拡大なんかもありだろう。そういったいささか脳弱で柔軟に見えるような考えは脱原発強硬派、特に火力も否定するような勢力からは受け入れがたい意見なんだろうけれども、目的の第一義が日本から一刻も早く原発を無くすためであれば、この際、小泉竹中嫌いがヒステリーを起こすような鬼の手も借り、細かい事もいっていられないと考える。電力自由化をやれば、電力関係者の主張通りに電力供給の体制は不安定になるだろう値段も下がるどころかむしろ上がるかもしれないけれども、無くす為の既存の利害調整を考えたら一番のショートカットに違いない。
08. 2013年1月12日 02:21:51 : eYU9yMNfzM >にあり得るとは思いますが、自分は外資ファンドは日本の電力会社を買おうとはしないと思います。 >電力会社が地熱をやるなら別ですが、原発がくっついていている限り、 >原発の運営会社の株を今後は買うことはないでしょうそうなんだよね、そこが最大の問題だったりするんだろうな。本国でわざわざ注意深く避けて買収してるのに、なんでわざわざ日本でカネ払って原発込みで買ってさらに廃炉費用をオンして付け足す動機が彼ら外資系ファンドにあるのかと考えたら、そんなに簡単な問題ではないだろう。かつて竹中平蔵氏と甘利氏との間に行われたJ－Power買収事件も、あの時はJ-Powerは東通原発は建設を始めていなかった、だから英のファンドが買収に動いたとも見て取れる。しかしJ-Powerに目をつけたのはなかなか鋭いところに目をつけてるとも思えてならない。なぜかというと、東電にも東北電にも電力を供給してる発電専業の電力企業であり、ここを抑えると2つの電力企業の首根っこを上流側から押さえることが出来る、東電も東北電力も当然当時は全力で原発をやってたのだからそれにも関わらずJ-Powerを買おうかという話が表面化、当然竹中氏はこれをよしとし、もう一方で甘利氏や麻生氏は国内インフラの重要性の観点から否定に回る。最終的に時の権力者であた甘利側勝利で、買った株は購入額でJ-power側が回収、外資系ファンド撤退で終わる。この事件の時にもしも竹中側の主張が通り、今もJ-Powerは英国系発電会社となってたら３１１の原発事故はどうなってたか、もはや想像の領域ではあるけれど、もっと違った３１１後の展開になってたかもしれないのだな。もっとたやすく東電や東北電力から事故をきっかけに原発を手放させるというオプションで。
09. 2013年1月13日 17:46:45 : qhq1NG9Qjo 日本の電力会社の株主構成も一部代わる可能性が出てきた。機関投資家が投げるということは、いくら市場に影響がでない形と謳ってるものの、個人投資家との不均衡を埋めれるものではないはず。そこで外資が拾うのか、拾えば株価はそのままか、拾わなければ下がる。株は電力会社にとり、増資と切っても切れない関係、さて・・・・【原発事故】約５０兆円の資産を運用する日本最大級の民間機関投資家、無配が続く電力業界の一部企業に株式売却の通知を始めた日本生命保険が、資産運用のために保有している国内株式の一部を圧縮する検討に入ったことが１２日分かった。株価下落による損失計上のリスクを軽減するのが狙い。２０１２年９月末時点の保有残高は約５兆円。幅広い銘柄を対象に検討し、銘柄によっては２割程度を売る可能性がある。４月から段階的に売却する。　原発停止による業績悪化で当面、無配が続くとみられる電力業界の一部企業に対して既に売却の通知を始めた。他業界の企業にも３月末までに通知する予定。　日生は約５０兆円の資産を運用する日本最大級の民間機関投資家。株式保有額は運用資産の１０・２％を占めている。株式市場全体への影響が出ないよう、今後２年程度かけて慎重に進める方針だ。産経新聞
10. 2013年1月13日 18:02:32 : Kwv1xPEfUQ NRC（米原子力規制委員会）によると、西部（西海岸＋ネバダ、アリゾナ）にある原発は、以下の4箇所8基のようである。 Columbia（ワシントン州）1基 Diablo Canyon（カリフォルニア州）2基 San Onofre（カリフォルニア州）2基 Palo Verde（アリゾナ州）3基 http://www.nrc.gov/info-finder/reactor/ また、同じくNRCの報告によると、 San Onofre以外の3箇所6基は、 1/11現在、稼動中のようである。 http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/event-status/reactor-status/2013/20130111ps.html#r4


11. taked4700 2013年1月13日 22:33:59 : 9XFNe/BiX575U : URN4nYBgtk >>10 ＞San Onofre以外の3箇所6基は、1/11現在、稼動中記事投稿者です。確かに一か所抜かしていました。間違えを指摘をしていただきありがとうございました。自分が調べたときにWNP-2という記載であったものが Columbia　という名前で稼働していたのですね。WNPは複数計画されすべて放棄されたり閉鎖されたと勘違いしてしまいました。ただ、Columbiaは周辺16キロの人口が10000人程度で日本の状況とは全く異なると思います。半径80キロでも45万人程度だということです。
12. 2013年1月13日 23:14:50 : Kwv1xPEfUQ >11 なるほど、名前を変えていたのですね。どうもありがとうございました。
13. 2013年1月14日 02:17:06 : QJZLrOWY7A >半径80キロでも45万人程度だということです西部ではその程度であるならば、人口密集地だよ。ざっくりいって、西部の人口が平均１とすると、ミシシッピ川東岸地域のいわゆる中部が２、アパラチア山脈と東海岸を挟んだ東部が４で、西部は加州以外は人口はスカスカ。そして原発が多い東部であれば、ＮＹの摩天楼から１００ｋｍ以内に原発があったりする。坂本龍一教授もそんな場所に居を構えていたりする。だからといっては語弊があるもかもしれないが、アメリカの原発立地域とメトロポリスの位置はさほど関係が無いように思われる。（人為的な事故でメルトダウンが一度発生すれば深刻さに違いはないけれど）東部になぜ多いか、メトロポリス地帯に効率よく発電するのに都合がいいからと原子力関係者は説明するだろう、確かにそのことは間違ってはいないだろう。けれどもそれであれば、テキサス州がなぜアメリカの原発のメッカなのかが説明できない。それよりも統計学的な視点を考慮にいれて地震の巣を避けて設置している可能性の事のほうが大きいと思う、またそのことに注目しなければならないと思う。ヤッコ氏の後任の米ＮＲＣの委員長も確か地震学の専門家であった気がする。
14. 2013年1月21日 04:27:38 : Q9xdC5vyPI アメリカ西部が、日本の九州以上に、今回の福島原発事故で汚染しているということだが、全然、ニュースにも話題にならないけど、アメリカ人って、それほどノーテンキなの？　１０年後に東電・日本政府へ猛烈な訴訟の洪水になりそうな予感がするけど、どうです？