佐藤知事はそれよりも県民の県外移転、そして、免疫機能の維持のための乳酸菌の摂取などをやらなくては、結局数年後に非常に広範囲に健康状況の悪化が表面化するはず。まあ、2014年の暮れまでの任期だから、それで退任してあとはどうにでもなれということなのかもしれない。

現在の知事佐藤雄平は原発停止をやった前知事の佐藤栄佐久氏退任の後を受けて知事になったわけで、当然原発推進の立場であり、相当その関係の利権が関係しているはずだ。そうでないと、今のような被ばく隠しを福島県が許容していることの説明がつかない。多分、知事だけでなく、かなりの県職員が原発利権に絡んでいて、または、もっと広く、例えば入試不正などに関係していて、彼らが被ばく隠しに暗躍しているのだと思う。

ともかく、今の日本は、隠れて不正をしている人間が多すぎる。その典型が入試不正であり、これは年間で100万人は関係者が増えているはずだ。生徒が30万人、その家族が60万人程度だ。この影響はすさまじく、すでに見え透いた嘘が大手を振って通用するようになっている。
「消費税で食品などに軽減税率をかけると富裕層も優遇されるから軽減税率は意味がない」と言う説明だ。この説明のどこがおかしいか、それがそもそも指摘されない。おかしいのは次の点だ。
１．消費するのは食品だけでなく、非常に幅広いもの。その中でどういう品目に消費税をかけるかを設計するのが税制と言うものであり、もともと、一律５％という税率をかける日本の制度がおかしい。
２．富裕層と貧困層では食品購入にかける所得の割合は異なる。1億円の収入がある人にとって、食品購入にかける費用は1割もいかないだろうが300万の収入の人にとっては5割程度にはなるだろう。しかし、例えば毛皮のコートとかダイヤモンドの指輪は貧困層が購入する機会はあまりない。だから、仮に食品の税率が低くても、ダイヤモンドの税率が十分に高ければ消費税収は上がるし、富裕層にとって、食品の税率が低いことによる有利さはもともと食品にかける金額があまり多くないことから意味がない。
３．更に、富裕層は消費に使うよりも投資に使うことが多い。だから、本来は、消費税としての税額設定の問題だけでなく、証券税制などを含めた税制全体としての設計が重要だ。今の日本は、株の配当金や株の売買利益には1割しか税金がかからない。これは2003年から始められていて、従来は2割だった。これが今年2割に戻るはずなのだが、今の状況を見ているとよく分からない。しかし、少なくとも消費増税を考えているのなら株の配当についても従来の2割に戻すことはやらなくてはいけない。