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除染で汚染物不法投棄 ゼネコンの底知れぬ悪意と腐敗 (とある原発の溶融貫通(メルトスルー)) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/656.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 10 日 14:54:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6856502.html
2013年01月10日09:59 とある原発の溶融貫通(メルトスルー)


■捨て場所がないので川に

福島県内などで行われている除染作業で、汚染された土や枝葉、水などを日常的に、川などに不法投棄していた。除染作業を受注した元請けのゼネコンは「指示はしていない」と否定するが、現場作業員からは「不法投棄は日常的」とする声も聞こえる。


■汚染土、汚染水、枝葉も

福島第一原発事故により飛び散った放射性物質を除去するいわゆる「除染」は、大手ゼネコンが受注。その後、2次、3次の下請けに回す形で作業が行われている。

作業については、環境省が細かいガイドラインを定めている。建物を洗浄する際には、下にブルーシートを敷いて水を受け、たまった水はポンプでくみ取り、浄化装置で処理する。
枝葉はフレキシブルコンテナバッグと呼ばれる専門の袋に入れ、仮置き場で管理する。

はぎとった汚染土壌は、やはりバッグに入れて、市町村などの提供する仮置き場に置くことになっている。

ただ、現場ではこういったガイドラインは全く守られていない。毎日新聞の取材によると、そもそも仮置き場が不足しているため、日常茶飯事になっているという。

■大手ゼネコンは指示を否定

今回、汚染土壌を不法投棄したとされるのは、田村市、楢葉町、飯舘村で行われた除染作業。担当するのはそれぞれ、田村市が鹿島JV、楢葉町が前田建設工業、飯舘村は大日本土木。

それぞれの大手ゼネコンは、「不法投棄するよう指示していない」と回答しているが、常識的に考えれば、仮置き場が足りないことは知っていたはずだ。

どう対処するのか、指示、監督する責任を負うべきであり、下請けのせいにして逃げるのであれば、国と現場の間に入って「ピンハネ」している企業として、最低限の仕事すらする気はない、ということになる。

■除染はゼネコンのため

そもそも除染活動は意味がない。除染しても、時間経過とともに線量が戻ることは、各地で報告されている。セシウムなどの放射性物質は、風や雨にのり、常に移動しているためだ。

昨年10月、みんなの党の柿沢議員がウクライナを視察した際、当時の非常事態省副大臣、ボリス・プリステル氏が、チェルノブイリ事故の影響を説明。

同国では、事故直後から4年間にわたり、巨額の費用と軍隊を投入して、除染活動を行ったが、全く効果はみられなかった、と語り、日本は同じ間違いを犯すべきではない、とアドバイスしている。

除染はもっぱら、ゼネコンに血税を吸い上げられるだけで、何の効果も生まないことは明らかだ。さらに除染モデル事業を実質的に仕切ったのは、今回も問題となっている鹿島JVの他、大林組、大成建設の3社だ。

3社は原発建設受注でも、トップ3を占める。国内57基の原子炉建屋の受注実績は、鹿島24基、大林組11基、大成建設10基となる。

原発を作り、事故が起きれば、無意味な除染を受注。さらに手抜きまで行って利益を増大させる。原発ムラに連なるこういった企業にいかに対応するか、安倍新政権の手腕に注目したい。

外部リンク

◆KTB福島放送
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201301052

(税金と保険の情報サイト)
http://www.tax-hoken.com/news_ato41bJ1KU.html

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除染後の不法投棄については様々なメディアが取り上げていて,それはそれで良いことだと思いますが,環境省が罰則を設けるとか,方法を改善すれば除染は効果があるかのような扱いをしているように見えます。

しかし,それは地震ですでに原発が壊れていたことを隠し,津波にさえ備えれば原発は安全だという論調と似たところがあります。

つまり,除染しても汚染地域に再び人がすめるようになるわけではないことが判っているのに,除染さえすれば人々は汚染地域にもどることができると思わせたいという意図を感じるのです。

その点,この記事は除染の無意味さを伝えているので良い記事だと思います。


 

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コメント
 
01. 2013年1月10日 15:42:33 : t3wweRQuK2
●除染後の汚染水、相馬市「ちゃんと浄化して捨てるべき!」、環境省「大丈夫だよ。汚染の規準とかどうでもいいから、バンバン川に捨てちゃえよ」
http://hibi-zakkan.net/archives/19770869.html
●「除染」は原子力村の収入源になっている by 小出裕章教授
放射能が無くなるわけではなくて、今度は放射性の廃液という方に移るということなんですね。結局、“移染”なんですね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/621.html
●除染は原子力村の新しい収入源になっています 小出裕章
原子力推進のロビー勢力―私たちは「原子力村」と呼んでいますがーは同じ場所に居座り続けています。除染が彼等の新しい収入源となり、「復興」は建設会社にとっての思いがけない贈り物となりました。本当に除染をやるというなら、福島県内の全ての地区でやらなければなりません。でも、放射能に汚染された土をどこに持って行くと言うのでしょうか。
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/12/13/huransuneko-dec8/
●造ることで稼ぎ、壊れても稼ぐ…大手ゼネコンが握る「除染利権」
福島原発事故後の除染モデル事業は独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構)が担うが、同機構が再委託する3つの共同企業体(JV)の幹事会社が原発建設の受注でトップ3を占める大手ゼネコンであることが分かった。
そこには造ることで稼ぎ、壊れても稼ぐという「モラルなき構図」が浮かび上がる。
今回、除染モデル事業を受注した鹿島、大林組、大成建設の3社は、全国全57基の原子炉建屋の建設実績でも、そのベスト3を占めている。
鹿島は24基、大林組は11基、大成建設は10基を受注。原子炉建屋での実績が、そのままモデル事業の受注にも反映された形だ。
業界関係者によると、原発は業界で「打ち出の小づち」と呼ばれる。1号機の建屋を建設したゼネコンが後発機の建屋も受注するケースが多く、福島第一では6基とも鹿島、大飯(4基)と玄海(同)はすべて大林組が受注している。資料によると、57基の原子炉や建屋を含む総建設費は約13兆円に上る。
ゼネコンは下請けも県外の系列会社を連れてくるだろうから、地元に落ちる金は少ない。
除染モデル事業を委託された原子力機構は、事故隠しを重ねた旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の流れをくみ、政策仕分けで見直しを指摘された高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する。その原子力機構と、原発建設に携わるスーパーゼネコンが事故の後始末を再び仕切る構図が浮かぶ。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1307.html
●除染作業 在京ゼネコン受注で地元の雇用に繋がらないとの声 2012.03.11
「法律ができてから、個人宅から民民で受注を受けることができなくなり、在京の大手ゼネコンに流れてしまっている。地元の雇用に繋がらない」
http://blogs.yahoo.co.jp/workshophousemugen/6594833.html

02. 2013年1月10日 22:59:52 : Eb8uULPm9g
こんな事をして川下の水飲めるのか?!

放射能が水に混ざった時点でもう飲み水として使えないだろ。
原発をやるという事は結局こういう事なんだよ!
原発で美味い汁吸う様なやつはみんなこういう良く深い連中なんだ!
原発推進者なんて全部同じ種類の薄汚い連中だ!

どんな家柄のボンボンでも政治家でも、お偉い肩書きを持った人でも心は腐った汚い悪魔ばかりだ。
原発推進者なんて全部同じ種類の薄汚い連中だ!
自分の懐を肥やす為なら他人の命などいくらでもどぶに捨てるような奴だ。

原発なんか全部やめろ!


03. 2013年1月11日 01:03:18 : ky065Q6ej2
『大林組 宮城県亘理町のがれき処理施設で見学会を開催しました 復興へ向かう「今」を地元の小学生に伝えたい』
http://www.obayashi.co.jp/news/news_20121130_1

04. 2013年1月13日 19:52:40 : Kse53zYp5s

日本(福島の廃墟)にご指名がかかったりして・・・

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130112-00000764-yom-sci

米が核最終処分計画、2048年までに埋設開始

   読売新聞 1月13日(日)15時37分配信

 【ワシントン=中島達雄】米エネルギー省は11日、原子力発電所の使用済み核燃料を地下深くに埋設する最終処分場について、2026年までに建設地を選び、48年までに最終処分を開始する計画をまとめた。

 米政府は今後も安全性を確保しながら原発を使い続ける方針で、最終処分の見通しを立てることは、国家としての優先課題だった。

 米国ではネバダ州ヤッカマウンテンに最終処分場を建設する計画があったが、オバマ大統領が就任直後の09年、地元の反対を重視して凍結。その後は新たな建設地が決まらず、最終処分は宙に浮いた状態になっている。

 今回まとめた計画では、最終処分開始の前に、21年までに試験的な中間貯蔵施設を、25年までに大規模な中間貯蔵施設をそれぞれ建設し、2万トン以上の使用済み核燃料を貯蔵する。

最終更新:1月13日(日)15時37分

読売新聞
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