米兵頑張れ。

朝日新聞のglobeに「日本人の海外移住が多くなっている。海外の大学に行く人も増えている。日本人は内向きだと言われるがそんな事は無い」という特集記事があった。

一言も「放射能」という言葉が無かった。こんな分かりきった事を書かない、テレビでも放送しないというのは毎度の事ながら「いい加減にしろ」と思う。

ガレキは日本全国に運んでいるので、それぞれの地域で調べる人もいるでしょうし。日本の農作物を海外に輸出しているなら、海外から検出データーも得られるかも知れないし。

ところで、賠償金の件ですが、
民間企業で海外から提訴されて政府が支払いをしたケースはありますか？

賠償が払えない場合、政府が負担する前に東電の倒産が先では？

最後は世界中の核のゴミを押し付けられて

海外移住できない日本人は核の労働者・・

これは始まりにすぎない。

すると，マクドナルド・コーヒー事件のような判決になるかもしれない。
つまり，健康被害が生命に影響のない程度で，因果関係が不明でも，
（腸管出血はそういう症例でしょう）巨額賠償が認定される可能性がある。

ところで，米兵に被曝で健康被害が生じたとしても，そこは日本の領海内で，
米国の裁判所には裁判権がないという論評もあるようですが，明らかな誤りです。

米軍の艦船，航空機内には，米国の法律が適用されるからです。
ここで，訴えた米兵が，日本の国土や民間の船にいたのではないところが
きわめて重要です。（そこを突かれたか，という感じ）

もともと日米安保で，日本の領海，領空内で米軍の活動が認められているから，
米国の艦船が事故当時日本領海内にいることは，適法です。
さらに，米軍に災害出動を要請しているということは，米国の法律の適用下で，
彼らが動くことを，日本政府自身が求めたわけで，今さらどうしようもない。
結局，なんの違法性もない米軍の艦船には，日本の法律が適用できない。

したがって，日本の法律では東電に（米軍に対する）不法行為がないから，
賠償責任がないとか，日本では懲罰的賠償は認められないという論理は，
まったく通用しない。

米国の裁判所の判決次第ですが，陪審制なら，米国の一般市民の陪審員は，
（日系人や原発メーカー関係者でもない限り）ほぼ全員，東電よりも米兵に共感
するでしょうから，結果はすでに明白じゃないでしょうかね。

なぜなら，これまでの東電の賠償は，すべて休業補償や土地・家屋，転居などに
関連する経済的損失に対してだけだから。

健康被害に対する賠償は，少なくとも周辺住民には，これまで1件もないわけです。
それは，住民に健康被害はない，という建前になっているから。

かりに米国で米兵にそれが認められれば，日本の裁判官も無視するわけには
いかなくなるでしょう。（法律の違いはありますが）より近くにいて，被曝線量
が高かった人の被害が認められないのはなぜか，という世論になるでしょうから。

そのほか東電の公表したデータは矛盾だらけだ。メルトダウンを政府とともに認めて
いなかったときに、はっきりそれとわかるデータが検出されてもいた。

あらためて、日本政府と東電のデタラメが公になる。大笑いのはなしだ。

民間人がアトミックソルジャー並にモルモット扱いをされている。
我々は被爆米兵と連帯すべき

そして，兵士も公務員ですから，それによる疾病や万一の死亡の損害は，
すべて補償されるでしょう。日本の公務員災害補償法のように，遺族補償年金
のような制度もあるでしょう。なので，米兵が経済的に困ることはないのです。

ただ，原告の米兵は，米軍も知らなかった，知っていれば行かなかったと主張するのです。
その場合，不知の米軍に過失はありませんから，今度は伝えなかった者の過失を問えます。

結局，原告米兵は，この損害は(たとえ少額でも)，無過失の米国の税金ではなく，
過失のある東電が補償すべきだということを，突いているのです。
この論理は，責任の所在を明らかにするのを好む米国の市民や裁判官には受けるでしょう。
東電と米軍どちらが損害を負担すべきかと言われて，米軍だという米国市民はいるでしょうか。

もちろん，放射能汚染について，米軍がどの程度知っていたか，真実はわかりません。

しかし，ことは一般市民の陪審員相手の法廷での立証なのです。
知らなかったという主張より，知っていたという主張をする方が，はるかに難しい。
知っていたことを証明するには，軍の文書か軍関係者の証言が必要ですが，
それを東京電力株式会社とその弁護人が米国の法廷に示さないといけない。
東電は一民間企業で，米軍の内部情報などとれる立場にありませんから，
これは絶望的です。

この訴訟は，請求額としては国内のものより少額ですが，東電にとって，
詰んでいると思います。（和解条項を明らかにせずに和解できるなら，
和解した方がよいのでしょう）

この話を考えてみて，ようやく納得できたことが，一つあります。

横須賀の米軍基地に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンが
原発事故から10日後の2011年3月21日に，母港で改修中でありながら，緊急出港しています。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LIJEXF1A74E901.html
http://www.dailymotion.com/video/xvuq46_yyyyyyy-yyyyyyyyy-yyyyyyyyyyyyy_tech
http://www.youtube.com/watch?v=LnsTki4DiaY

なぜ米軍の，しかも原子力に最も詳しい者が乗務する原子力空母が，真っ先に退避したか。
CBSのニュースを引用したTBSは，空母が汚染されるからと伝えていますが，
今ブルームバーグを読み返してみると，引っかかるのは次の文言です。
「将来的に微量の放射性物質を除去する作業や費用が発生する事態を回避するため、」

私はこの提訴まで，この費用とは「除染の費用」だと思っていながら，
どうも納得できていなかった。
横須賀基地に飛散した程度の汚染で，改修作業を中断してまで緊急出港した方が
得になるほどの，除染費用がかかるわけがない。
現に，横須賀市はおろか，関東の大部分でも除染など行われず，
そのまま生活しているわけですから。

で，この提訴で納得できました。
米軍の原子力空母が逃げた真意は，米兵に放射能による健康被害の管理責任について，
訴訟で懲罰的な賠償を求められるのを回避するためだったのでしょう。

東電官僚政治家により放射能被害を被った弱い力の国民、再び米国経由で弱い国民に助けとなるか？

皮肉なもんだ、米兵には支払っても国民にはごまかし支払わないだろうな

しかしニューディーラーたち全てが消えたわけでは無いし
一種の理想主義者は第2次世界大戦後のアメリカ社会のあらとあらゆる場所に影響を与えてきた、
当然米軍という軍隊組織であっても。
今のオバマ政権はルーズベルト直系の政策を自負してるし、当然、米軍の中にも理想主義者に影響を受けた
いろいろな考え、主張、支持政党の人がいる。

個人的に思うのは、今の日本の一般社会はよりものが言えない、均一的で同調志向が強い、アメリカ軍隊よりも
総じて見たら「軍隊的な社会」のような気がしますね。

ただ，原告米兵（というより入れ知恵した弁護士）が賢いなと思うのは，
今回の訴訟の被告に米軍を含まず，東電だけにしたことです。
陪審員は米国の市民ですから。

米国の陪審制では，この種の損害賠償に，科学的な因果関係の立証までは
求められません。一般市民が納得できる程度の蓋然性があればいいのです。

たとえば，トヨタ・レクサスのフロア・マットがアクセル・ペダルを押しつける形になり，
加速が続いて起きた死亡事故がありました。これに関連して，トヨタに多数の訴訟が提訴され，
陪審制のもとで，トヨタが巨額の和解金（総額940億円）を支払わざるをえなくなったのが，
わかりやすい事例です。

アクセル・ペダルの上にフロア・マットが掛かれば，加速が続くのは明らかです。
その加速の責任は，そんなアホなフロアマットの置き方をした運転者にあるというのが，
科学的な因果関係というものでしょう。

しかし，そうなりうる構造だったということが，一般市民の陪審員の心証を，
トヨタの責任であるように形成してしまうのです。立証といってもそのレベルです。
もちろん，トヨタがそのまま突っ込んでいたら，勝てたかもしれないのですが，
敗訴を恐れて和解してしまいます。

東電もそうなるんじゃないでしょうか。東電敗訴の場合は，日本沿岸の米軍の艦船
日本上空の米軍機，日本国内の米軍基地等，米国の法が適用される場所にいた
米兵すべてに，この請求権を認めたことになりますから，どんどん請求されます。
さらに，今回は腸管と甲状腺だけですが，精神症状（不眠・抑うつ・パニック障害）のような客観性に乏しいものでも，訴えられる可能性が出てきます。
因果関係がどこまであるかわからないだけに，これはかなりまずい。

もちろん，米軍が被告なら，賠償原資は結局は米国の税ですから，
納税者である米国市民も抑制的な判断をするでしょう。
しかし，地震も津波もない彼らにとっては，アジアのいい加減な会社の
いい加減な設計と運転の事故に巻き込まれた風にしか思わないでしょう。

賠償金の請求だけなら，(破綻の可能性のある)東電よりは米軍，米国政府を（も）
被告とした方が賠償金の支払能力は高いのですが，
そうしていないところに彼らの戦略が読み取れます。

ディバイデド＆コンカー（分断して統治せよ）

　訴訟というものはあらゆる観点からみて、その方法を選択するのであると了解できました。
　ここまでのコメントのなかには過去の経緯を云々する考えのかたもあるようですが、訴訟というものは、今現在、なにをどのように「議論展開」すれば自分の言い分が最大限受け入れられるか、を検討する論議であると思います。
　
　そして、そんなことよりも何よりも、私はアメリカ兵がこのように訴訟を起こしたことが、今現在苦しんでいる被災者被爆者にとって心強い行動だったこと、そこに大きな意味があると、思いました。

　訴訟の相手が東電であるということは、訴えたアメリカ兵側が検討し尽くして決定したことだと思われます。「相手は東電ではなくアメリカ国だろう」などと言うのは簡単ですが、そんなことより、この訴訟が今現在苦しんでいる被爆被災者にとって、逃げ回る東電をつかまえる一助になる、ということを思うべきです。

　あのような過酷災害について今だにほとんど有効な対策を実施できない東電と日本国は、自国民の言葉や抗議だけでは動かない。
　ほんとうに苦しいとき、使える道具はすべて使うべきです。それが生きる知恵というものです。マクドナルドのコーヒーで賠償金を得ることができるような世界のノウハウを、東電に当てはめることができるなら、是非そのようにやるべきだ。
　
　訴訟の相手がアメリカ国であるべきだのどうだのという議論は、傍観者の意見です。

　このアメリカ兵の訴訟を、「ありがたい」と思った被爆被害者の気持ちを、すこしでも推測することができないのか。

　そういう気持ちになるくらい、そういう状況に被爆被害者は置かれている、ということを推測することができないのか。

　3.11の過酷災害について、わが事として心配し心を痛め、実際的な手段を考えて自分も当事者として考えようというひとは、私が思っていたより日本人には少ないのかもしれません。
事の重大性に思い至らず、だから、それがわが身にも降りかかっている事として考える人は、日本人には、私が思ったより少ないのかもしれない。

　ここの議論を見ていて、そう思いました。

今のアメリカの法律では現役または元軍人とその家族が米軍/政府を訴えることは
許可されてません。

世界の恥だ。もっとも外国ははなから日本を法治国家などとおもっていない。外人
が逮捕されたとき外国政府が乗り出してくることがある。あれは、不法な取調べを
自国民にさせないためためなのだ。日本では、逮捕勾留の段階から世界の常識と
違うから。

うそ・捏造・隠ぺいで東電は逃げまくった！
当たり前の訴訟ですよ