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東電復興本社が始動 地元密着で信頼回復急ぐ 賠償・除染… 黒字化へ正念場
東京電力が福島第1原子力発電所事故に伴う損害賠償や除染を統括する福島復興本社(福島県楢葉町)を始動させた。地元密着の体制を築き、信頼回復を目指すが、経営環境は依然厳しい。廃炉を含む費用負担が膨らむ一方、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働も見通せない。国と金融機関に約束した2014年3月期の黒字化を実現できるか。この1年は正念場となる。
福島復興本社は1月1日付で設立した。東電は13年末をメドに現地で復興関連業務に携わる社員を約500人増員、4千人体制にして賠償と除染を加速する方針。4日、下河辺和彦会長は「地元に密着して復興に全力を挙げなければならない」と語った。
もっとも費用は大幅に増える見通し。政府は当初5兆円としていたが、東電は昨年11月、賠償や除染、汚染土の中間貯蔵などで10兆円が必要との試算を公表した。原子力損害賠償支援機構から得た資金を将来の収益で返済するのが現行の枠組みだが、「1企業の努力では到底対応しきれない規模になる可能性が高い」と東電は主張する。
昨年5月に政府認定を受けた「総合特別事業計画(総合計画)」では「14年3月期の黒字化」が国と金融機関から支援を受けるための「公約」となった。実現できなければ融資を打ち切られる恐れがある。
公約達成に向けて東電は今年4月から柏崎刈羽原発の再稼働を見込むが、この前提が崩れるのは確実。安倍政権は原子力規制委員会が安全と判断した原発の再稼働を認める方針だが、規制委が新安全基準をまとめるのは7月だからだ。
費用負担が膨らむ一方、収益環境は厳しい。このため東電は除染費用などを国と分担するなどの新たな支援策の検討を求めている。
安倍政権は国内の原発維持に一定の理解を示すものの、新たな財政負担は有権者の反発を招く。「7月の参院選まで政府も動かないだろう」(東電幹部)。東電は今後、コスト削減を進める意向だが、限界に近づけば電力料金再値上げのシナリオが現実味を帯びる。
[日経新聞1月5日朝刊P.2]
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