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2013年1月5日午前7時11分
西川知事は4日、福井県庁で年頭の記者会見を行った。原子力政策をめぐり、古い原発の廃炉の考え方や新増設などの戦略を明確に示した上でエネルギー政策の方向性を打ち出すべきだと安倍政権に要望。「漫然と時間をかけず、方針が揺るがないようにしてほしい」と注文した。
知事は「原子力は資源の乏しい日本にとって重要な電源」と県の考え方をあらためて強調。民主党政権が決めた2030年代の原発ゼロの方針について「かなり観念的な部分があり、現実的な政策が十分ではなかったと国民も理解していると思う」と批判した。
安倍政権は30年代の原発ゼロ目標を見直すとしており、知事も現実的な施策への転換に期待感を表明。できる限り早い時期に県として政府への要請活動をする意向を示した。
原子力規制委員会の調査団が日本原電敦賀原発の敷地内断層は活断層の可能性が高いとの判断を示していることに関しては「単に少人数の関係委員だけでの議論では済まされない」と指摘。報告書の内容や県の疑問に対し規制委は十分な説明をすべきだとした。
また、活断層の定義や施設に与える影響があいまいだとも指摘。活断層は原発だけでなく、さまざまなインフラの安全性に関わる問題であり、学問的な信頼性を高める上でも幅広い関係者が集まり、国自らが観測や知見を深める必要があるとの私見を披露した。
原子力防災に関しては昨年末に隣府県との広域協議会が設置されたものの「(国から)納得できる答えはまだ出ていないので(原発から)5キロ圏の対策をまず進める必要がある。その上で、広域的な議論は本県がリードしながら周辺地域と協議したい」と話した。今年度の県原子力防災訓練については、時期や場所は未定としつつ、5キロ圏内の避難の実効性を確認する訓練になると述べた。
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