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橋下氏の12/25のツィッターより。
http://twitter.com/t_ishin
氏は、今回の選挙では、原発政策に関しては、具体的な道筋を示せという民意が示されたという。そして、自民党に政権が変わり、原発政策の具体的内容が問われるのは、むしろこれからだとする。
彼は、規制の本来の姿を取り戻し、電力改革を合わせることで、確実に新しいエネルギー供給体制への移行が可能だとするが...
◇以下引用
朝日をはじめいくつかのメディアが、国民は脱原発を望んでいるのに今回の選挙ではその民意が反映されていない!と主張していた。やれやれ。それは朝日が脱原発だけが関心事なんだろうが、国民は違ったということ。原発に関して世論調査をすれば、原発をなくしたいという国民が多いのは当然。
しかし選挙では、ワンイシューはダメだってインテリぶった識者は言うじゃない。読売テレビの春川氏なんていつもこの楽なコメント。公約だって毎日新聞は、最後まで数値と工程を示せってバカな持論を曲げなかったよね。国民は賢明だ。原発問題のワンイシューでは判断しなかった。
だからと言って、国政のあらゆる政策について数値目標や工程表までチェックしたわけでもないし、チェックできるわけもない。あらゆる領域の数値や工程表までチェックするのは、それが仕事とのメディアや有識者。国民は、政治を選ぶ際に重視するの方向性と信頼感だろう。
朝日や毎日や東京新聞が何と言おうが、国民は、原発政策だけでは判断しなかった。そして国民は、原発を避けたいと思ってはいるが、政治が工程表なく無責任に原発0だとスローガンを掲げることには信頼を置かなかった。朝日も毎日も原発0だと叫ぶだけで、工程表は自ら考えない。政治に考えろと言うだけ
今回の選挙で示された原発政策に関する民意は、具体的な工程表を基に道筋を示せと言うこと。具体論なき原発0には国民は乗っからなかった。誠に懸命だ。だから日本維新の会は、まずは具体論を作る、それまでは0の年限を宣言しないと言い続けた。
また自民党政権になったからと言って、原発がどんどん推進されるわけでもない。ここは公明党ががっちりとグリップを効かしている。公明党は「可及的速やかに0」だから。それに具体論を作るには、2年や3年はかかるだろう。これから自民党政権が具体的工程表を作る。
そうすると次回の選挙辺りから本格的な原発政策論が熱を帯びる。民主党が作った具体論と、自民党が作った具体論。これが論戦のベースになるだろう。国民は、論戦のベースになる具体論を待った状態だ。このような国民の判断を、朝日などは、今回の選挙は民意が反映されていないと言う。ふざけんな。
そして同じような感覚の東大教授は「政治に期待するな」だと。今回の選挙は、確実に国民の意識が反映されている。具体論なき原発0はダメですよ!具体論を示してください!と言う民意。具体論を作るには官僚組織をフル稼働しなければならない。民主党は作った。今度は自民党。
方向性の異なる政党が、官僚組織をフル稼働して具体論を作る。野党である僕らは、その状況や資料を使いながら自分たちの具体論も作る。そして具体論が出そろった段階で、真に意味のある原発政策論ができる。僕は原発から新しいエネルギー供給体制に転換する具体論を作っていきたい。
方向性の異なる具体論が出そろうのは、次の選挙までは時間がかかるだろう。ドイツでも10年以上もかけながら議論をした。今回の選挙では具体論が出そろわなかった。そして原発0のスローガンだけが叫ばれ、国民はそれには共感せず。日本国民は懸命だし、選挙結果はその民意の表れ。
しかし次の選挙ではそうはいかないだろう。各政党具体論で論戦せざるを得ない状況になる。スローガンだけではだめで現実的な課題を山ほど突きつけられる。それに備えて日本維新の会も具体論をしっかりと用意する。その間は、今の原発に関するルールを整備すること。これに尽きる。
規制の本来の姿を取り戻さなければならない。新安全基準の設定と、基準適合性の判断メカニズム、使用済み核燃料・責任の所在明確化のルール。それに電力改革。これだけやるにも大変な作業。しかしここをしっかりやれば、確実に新しいエネルギー供給体制に転換していく。
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