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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122800840
2012/12/28-19:27
−エネルギー政策はどう変わるのか。
まずは3年間、省エネや再生可能エネルギーの拡大を図る。原発は安全第一。安全確認は原子力規制委員会の独立した専門的な判断に委ねる。
−安倍政権は規制委に3年以内の結論を求めている。
規制委が「もう少しかかる」と言えば、その判断に任せる。
−活断層の存在が認定された原発への対応は。
規制委の検証、調査、評価に予断を与えるコメントはしない。
−原発新増設の考え方は。
建設中の電源開発大間原発、中国電力島根原発3号機は、安全性が確認されれば稼働させる。それ以外は今イエス・ノーの答えを出すのは拙速だ。技術水準が向上した段階で決めたい。
−核燃料サイクルの継続を表明した。
(使用済み核燃料の)最終処分も含め、現世代のうちに課題を解決したい。どのような方策を取れるか検討する。
−東京電力福島第1原発の廃炉は。
廃炉は東電にやってもらうが、その前に(廃炉技術を開発する)模擬実験施設の建設などが必要だ。補正予算の活用も含め役割を果たしたい。
−環太平洋連携協定(TPP)への対応は。
(貿易自由化で深刻な影響を受ける)重要品目がないことはあり得ない。前政権はそれを把握せずに事前協議しており、検証が必要だ。米国の関心がどこにあるのか直接聞く必要がある。早々に首相の訪米日程とからめて(米側の関心を聞く機会について)相談したい。
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