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2012年12月29日午前7時12分
原子力規制委員会の現地調査団は28日、国内で唯一稼働している関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内の破砕帯(断層)が活断層かどうかを判断するための2度目の調査をした。11月の前回調査時に敷地北側のトレンチ(試掘溝)で見つかった地層のずれについて、関電は地滑りが原因で活断層ではないと主張したのに対し、調査団メンバーには異論もあり、一致した見解は出なかった。
調査団長役の島崎邦彦委員長代理は終了後、まだ着手していない敷地南側のトレンチ調査の結果も踏まえて判断する姿勢を示し、最終結論が出るのは来春以降にずれ込む可能性も出ている。現地調査は29日も続行し、年明けに都内で評価会合を開いて調査結果を議論する。
同原発敷地内では「F―6破砕帯」がほぼ南北に縦断し、重要施設の海水管トンネルの真下を通っているとみられる。国は活断層上に重要設備の設置を認めておらず、活断層と判断されれば運転停止を迫られる可能性がある。
調査団はこの日、拡張した敷地北側のトレンチやボーリングで採取した試料の確認を進めた。
北側のトレンチはF―6破砕帯の想定位置の延長上にあり、調査団は地層のずれについて2回の評価会合で、活動性を認める条件となる13万〜12万年前以降に発生したとの認識で一致。ただ、ずれの原因が断層活動か地滑りによるものかで見解が分かれ、関電に調査地点の拡充を求めていた。
関電はトレンチを拡張した部分で新たな地層のずれを発見しており、2カ所のずれがそれぞれ地滑り範囲の両端を示す痕跡ととらえることができると主張。活断層ではないとの見解をあらためて調査団に説明した。
これに対し、現場を確認したメンバー5人のうち4人は「納得には至っていない」などと活断層である可能性が否定できないとの姿勢を崩さなかった。
29日は、F―6破砕帯が確認されている2号機背後の山頂付近のトレンチの拡張部などを調査。年明けに3回目の評価会合を開く。一方、南側のトレンチについて関電は2月をめどに掘削計画を策定する予定で、調査着手は来春以降になる見通し。島崎氏は、今回の調査と、さらに南側トレンチの確認を踏まえた2段階で活断層かどうかを判断する考えを示した。
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