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2012年12月26日午後6時46分
福井県敦賀市の河瀬一治市長は26日、原子力規制委員会に対し、日本原電敦賀原発2号機直下の破砕帯(断層)は活断層の可能性が高いとした現地調査団の見解について、規制委の結論に先立ち、科学的データに基づく判断根拠と基準を明確に示して地元に丁寧な説明をするよう求めた。
規制委事務局の原子力規制庁を訪れ、森本英香次長に田中俊一委員長あての意見書を手渡した。同様の意見書を可決した敦賀市会の堂前一幸議長も同席。河瀬市長は市民説明会の開催も求めた。
市幹部らによると、森本次長は科学的根拠に基づく形で報告書をまとめており、規制委に提出した後、地元に説明すると答えたという。
意見書では、現地調査団の評価会合で活断層と判断するに至った根拠や基準が不明確で説明が十分でないと指摘。国の指示で行っている追加調査の結果が判明しない段階で見解が示された点に疑問を呈している。
現地調査団の報告書はまとまっておらず、規制委の対応が決まるのは年明けにずれ込む見通しとなっている。
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