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2012年12月29日08時03分 朝日新聞
【藤崎麻里、座小田英史】安倍政権は28日、東京電力福島第一原発の廃炉を進めるための研究開発費を、年明けにまとめる今年度補正予算案に数百億円ほど盛り込む方針を固めた。政府が廃炉にかかわる費用を本格的に出すのは初めて。これから老朽化した原発を廃炉にする場合も、研究開発した技術や設備を使って電力会社を支援する。
茂木敏充経済産業相が朝日新聞などのインタビューで明らかにした。政府は原発事故後、廃炉を安全に進めるための調査などに20億円出したが、今回は本格的に廃炉支援に乗り出す。
具体的には、廃炉研究の施設を整備して、最先端の技術開発を進める。ほかに専門家による組織をつくって研究を委託したり、実験のための施設を建てたりすることも考えている。
東電は、福島第一原発の1〜4号機を廃炉することにしており、約9千億円を用意している。茂木氏は「廃炉を加速させるのは非常に重要で、補正予算の活用も含めて国の役割を最大限果たしていく必要がある」と話し、東電の廃炉を支援する考えを示した。
補正予算案に盛り込む廃炉支援事業は福島第一原発に限らず、今後、全国で古くなった原発の廃炉にも生かす。全国の50基の原発のうち、運転開始から40年を過ぎたものが3基、30年を過ぎたものが14基あり、次々に廃炉になっていく見通しだからだ。
茂木氏は「事業者が自らやることと、国としてやることに役割分担が必要で、システムとして確立しなければならない」と述べ、電力会社が廃炉作業を受け持ち、政府が廃炉技術などで支援する考えを示した。
ただ、政府が廃炉支援にお金を出せば、電力会社が負うことになっている廃炉費用の一部を国民が間接的に負担することになる。電力業界は「原発は安い」と言うが、廃炉費用が電気料金に加えて税金に反映される可能性も出てきた。
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