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大阪反原発で不当逮捕された仲間を取り戻そう! 関西大弾圧救援会・東京の会 緊急記者会見と院内集会と要請行動（レイバーネット日本）
12月27日参議院会館で「大阪反原発で不当逮捕された仲間を取り戻そう! 関西大弾圧救援会・東京の会」による緊急記者会見と院内集会が開かれた。
記者会見では 鵜飼哲(一橋大学)さんが「3.11の原発事故と放射線被害問題に対して生命を守るための反原発を訴える模範的な市民活動をしてきた阪南大学准教授の下地さんとその友人たちが理不尽で政治的な弾圧にあったことに対する抗議と、私たちの社会運動を狭めさせないために不起訴にする」という趣旨を述べ、事件の概要を次のように語った。「下地さんとUさんとNさんは逮捕の2ヶ月前の10月17日大阪駅頭で震災瓦礫の広域焼却処理に反対する宣伝活動を行い、その後大阪市役所に向けて移動する際に東側のコンコースを北から南に通り抜けたことをもって、鉄道営業法違反・威力業務妨害・不退去という3つの罪に問われ逮捕されるという基本的人権に関わる弾圧を受けた。そしてこれは明らかに政治的意図的な弾圧であると私たちは確信した」
大口昭彦弁護士(救援連絡センター運営委員)は「大阪での反原発運動に対する不当弾圧を見過ごしてはならない。また経産省前テントや他の場所にも不当な圧力がかかる可能性があるので全国的な団結で取り組まなければならない」と語った。
憲法学者の石崎学(龍谷大学)さんは「駅の大きさからみて御堂筋コンコースを鉄道地とするのには無理があり、憲法21条を優先させる場所である」と鉄道営業法違反・威力営業妨害・不退去は適用されないと主張した。
中川律(宮崎大学)さんは「公道上の歩道である敷地を通る人にビラを配ったことが罪に問われることはおかしい。駅員がコンコースを『通らないでください』とは言えないはず。個別に分析すると全く問題ない行動を一体化していかにも罪を犯しているかのように見せている」と語った。
成沢孝人(信州大学)さんは「憲法で保障されている『表現の自由』を潰そうとする動きは食い止めなければならない」と語った。
趙博(ミュージシャン)さんは福島支援をしていたFさんが逮捕されたときに自分が家宅捜査された衝撃体験と、瓦礫焼却説明会での指差し逮捕の様子を語り「裁判所が悪辣で簡単に逮捕状を出すことを許可する。司法が堕落している」と述べた。
質疑応答の中では 逮捕される3日前に本人の承諾なしに、公安が阪南大学に来て下地さんの研究室に入りパソコンの中や書類や書物を見ていった。そのときに逮捕することを予告していったこと。研究室に公安が勝手に入り込んだことと逮捕予告していたことを阪南大学が隠していたこと。下地さんが労働組合委員長だったことが報告された。 また今回の弾圧が国連人権規約19条と25条に違反しているという指摘があった。
次に行われた集会では くま(関西大弾圧救援会)さんがホワイトボードに地図を描いて当時の活動の様子を詳細に語り、
江田(経産省前テント)さんが「経産省前テントは自主的退去は絶対にしない」と決意を述べた。
菊池(救援連絡センター)さんは「仲間を取り戻すこと」と「救援ノート」について語った。
石崎(龍谷大学)さんは「市民の人権を守る仕事の法律家を身近につけてほしい」と語った。
成沢(信州大学)は「同じコンコースでミニスカートのサンタクロースが突然現れてパフォーマンスをした騒動については警察もJRも全く問題にしていない。明らかに瓦礫焼却についての意見表明を問題にしている」と語った。
前田朗(東京造形大学)さんは「道路が自動車優先になってしまったことに異議あり。非暴力の平和的集会のすすめ。取り調べ拒否のすすめ」について述べた。
園亮太さんは「子どもたちを原発被害から守る。除染作業や瓦礫処理作に新たな利権が発生している。長期拘留を平気でやることは問題だ。」と語った。
最後に趙博(パギやん)が「核かく死か慈か」という歌で締めた。 集会後、最高検察所に出向き公安事務課(熊谷)と企画調査課(本田)に、次に法務省に出向き大臣部秘書課(治村)に対して、有志約30名が見守る中、鵜飼さんが要請書を読み上げて渡した。 (ジョニーＨ) 動画(IWJ) http://www.ustream.tv/recorded/28069685
要 請 書
法務大臣谷垣禎一殿 検察庁検事総長小津博司殿 大阪地方検察庁検事正田内正宏殿
12月9日、下地真樹さん（阪南大学准教授）と他１名が、大阪府警によって逮捕されました。この逮捕は、その約２ヶ月前の10月17日、午後5時から予定されていた大阪市役所包囲行動に先立ち、午後3時から大阪駅・東北角の歩道上で街頭宣伝が行われ、そののち参加者が大阪市役所にむけて移動した際、大阪駅構内の東コンコースを北から南へ通り抜けたことをもって、「鉄道営業法違反」「威力業務妨害」「不退去」に問われたものです。このような行為が公権力から嫌疑を受けること自体きわめて異例であり、すでに憲法学者や弁護士など、多くの専門家や法曹関係者から、日本国憲法２１条１項に規定される「表現の自由」に対する侵害であるとして抗議声明が発せられています。また、この逮捕に対する救援会の抗議声明には、８０００名を超える人々の署名が寄せられています。
この日の下地さんたちの行動は、大阪市が進めようとしている震災がれきの広域処理に反対する街頭言論活動であり、２０１１年３月の福島原発事故による放射能被害をさらに人為的に拡散しようとする国・地方自治体の政策に対し合法的な形で異議を表明したものです。市民的権利のきわめて正当なこのような行使に対する逮捕・勾留は、明らかな政治的意図をもった警察権力の、自由な言論活動への不当な介入です。そのことは、今回の逮捕以前に、震災がれきの広域処理に反対する市民5名がすでに逮捕されていること、なかには起訴された人もいることからも疑う余地がありません。下地さんたちは今秋連続して起きたこれらの弾圧事件に対する抗議・救援活動も行ってきました。従って今回の逮捕には、救援活動の広がりを抑止するための弾圧という性格があることも明白です。１０月１７日の行動に関してはすでに逮捕されているもう１名も１２月１１日に勾留中に再逮捕され、計３名が「被疑者」とされています。
下地さんに対しては逮捕翌日の勾留請求がいったん大阪地裁によって却下されたのち、検察の準抗告が認められて勾留が延長されました。その後１２月１８日の勾留理由開示裁判を経て、１９日に再度勾留延長が認められ現在に至っています。２８日に勾留期限が切れるにあたり、私たちは検察の判断に注目しています。この件で起訴を認めることはそれ自体、警察権力の不当な政治弾圧に加担することであり、民主主義社会においてけっして許されることではありません。
上記の専門家や法曹関係者の声明でも指摘されている通り、今回の逮捕は、昨年来全国的に展開されてきた、原発に反対する広汎な市民運動に対し、威嚇、萎縮の効果を狙ったものです。このような目的のために権力を行使することは絶対にあってはならないことであり、ファシズムの前兆と言っても過言ではありません。この間の経緯に、私たちは深い恐れと強い怒りを覚えています。
以上の理由により私たちは、下地真樹さんと他の「被疑者」を、明日の下地さんの勾留期限切れをもって不起訴とすること、３名全員を即時釈放することを要請します。
１２月２７日 関西大弾圧救援会・東京の会
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