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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121220/k10014310861000.html
12月20日 6時19分
去年、脱原発の方針を打ち出したドイツ政府は、代替エネルギーへの移行の進捗(しんちょく)状況を発表し、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの電力消費量に占める割合の増加などから、おおむね順調に進んでいると結論づけました。
東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて脱原発の方針を打ち出したドイツ政府は19日、代替エネルギーへの移行の進捗状況をまとめた報告書を初めて発表しました。
この中でドイツ政府は、省エネの取り組みでエネルギーの消費量が減少したこともあり、国内の電力消費量に占める風力や太陽光といった再生可能エネルギーの割合が、去年の20%からことし上半期には25%に増加するなど、おおむね順調に進んでいると結論づけました。
これについて、レスラー経済相は、「われわれはすでに8基の原発の運転を止めたが、エネルギーの安定供給は全く損なわれていない」と強調しました。
ドイツでは、来月から家庭の電気料金が値上がりする予定で、一般的な家庭の場合、年間に日本円でおよそ1万円上昇するとの試算が出され、脱原発に伴う負担の増加に反発する声も高まっていますが、ドイツ政府は2022年までに国内すべての原発を廃止するという政策を推し進める方針です。
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