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2012年12月22日08時08分
敷地内に活断層が走る疑いが濃い原発がさらに一つ明らかになった。
東北電力東通原発（青森県）の現地調査の結果、原子力規制委員会は原子炉建屋近くの複数の断層が「活断層の可能性が高い」と判断した。日本原子力発電の敦賀原発（福井県）でも原子炉直下の断層について同様の判断を出している。
最初に調査した関西電力の大飯原発（福井県）は、活断層か地滑りの痕跡か追加調査中だが、活断層の疑いを強く指摘する専門家もいる。
調査予定の計６原発のうち、半数で活断層の存在が疑われた事実は重い。しかも大飯は再稼働中で、原子炉直下に活断層があるとされた敦賀は廃炉となる可能性がある。
こうした結果を受け、旧来の国の安全審査の在り方にあらためて疑問を持った国民も多いだろう。
敦賀の場合、日本原電は約４０年前の運転開始時から断層を確認していたが「活動性なし」と評価し、規制当局も認めている。東通のケースでも活断層の疑いを指摘する専門家はいたものの、事業者側の主張が追認された。
今回、規制委の田中委員長は、敦賀について「再稼働の安全審査はできない」と明言した。そうした判断は当然だろう。福島第１原発事故を招いた反省を生かすためにも、科学的で厳格な安全審査を進めるしかない。
対象６原発全てでの断層調査が待たれるが、今後は原発の再稼働や廃炉が大きな焦点となる。
現在の国の安全指針は、活断層上に原子炉建屋など重要施設の建設は認めていない。活断層の可能性が高くなれば廃炉が考えられるが、現行法には事業者にそれを命じる規定はない。
現状で廃炉を求めるには国による行政指導しかなく、しかもその指導に従うかどうかは電力会社の判断次第だという。敦賀に関して日本原電は、規制委の判断には「科学的根拠がない」と反発し、東北電力も同様に反論する構えだ。
政策に不透明さ
こうした状況で、来週発足する安倍新政権は原発の再稼働や廃炉についてどんな判断を示すのだろう。
自民党は政権公約で、原発の安全性は「規制委の専門的判断をいかなる事情よりも優先する」と明記している。
規制委が調査した３原発について事業者側の反論や追加調査が行われるため、最終的な結論は先になるだろう。
しかし、敦賀と東通で規制委が明確に「活断層の可能性が高い」とした以上、その評価を踏まえた原発の方向性を早く国民に示す必要がある。事業者に廃炉を求めるための法整備も検討しなければならない。
連立政権を組む公明党との政策合意文書は、原発について「再生可能エネルギーを拡大し、原発依存度を徐々に下げていく」との表現になった。公明党は公約で「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」としていただけに、連立政権の原発政策の先行きが不透明になったと感じる国民は多いだろう。
しかも、安倍総裁は原発新増設を認めないとする現政権の方針を見直す可能性に言及。どこまで真剣に脱原発依存を目指すのか非常に分かりにくい。
衆院選公示日、安倍総裁は福島市で「安全神話の中で原子力政策を進めたのは、自民党にも大きな責任がある」と述べた。そうした反省に向き合うなら、新政権は早急に具体的なエネルギー戦略を国民に示すべきだ。
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