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http://mainichi.jp/select/news/20121226k0000m010117000c.html
2012年12月25日 21時43分(最終更新 12月26日 00時46分)
自公間でズレが目立つエネルギー政策では、将来の原発のあり方について「可能な限り原発依存度を減らす」との表現にとどまった。原発の新増設に含みを持たせ、一定程度の原発維持を模索する自民と、早期の原発ゼロを主張する公明の隔たりは残ったまま。原発の再稼働や新増設の検討が具体化した段階であつれきが生じ、議論を迷走させる可能性もある。
◇方向違い認める
「原発ゼロは任期4年間ではとても無理だが、先のことはそれぞれ考え方に若干違いがある」。公明の石井啓一政調会長は、連立政権樹立で正式合意した自公党首会談後、記者団に、原発政策を巡る両党の方向性の違いを認めた。
自民は衆院選の政権公約で、今後3年間で太陽光などの再生可能エネルギーや省エネを促進する姿勢を示す一方、原発のあり方は「10年以内に電源構成を決める」と結論を先送りしている。連立合意で「減原発」を明示したのは「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」とした公明に配慮するためだが、依存度をどこまで減らすかは明らかにしていない。「原発ゼロ」につながるのか、原発を残すのかはあいまいなままだ。
しかも安倍晋三総裁はこれまで、民主党の「30年代の原発ゼロ」を「無責任」と批判してきた。22日には、原発ゼロ実現の具体的な手段となる民主党の「新増設禁止」方針の見直しに言及している。これに対し、公明の山口那津男代表は25日、記者団に「今、新規着工は国民の理解を得られる状況ではない。慎重に対応すべきだ」と強調。与党間の足並みの乱れを浮き彫りにした。
◇論議は参院選後に先送りか
原発再稼働に関しては、安全面の判断を原子力規制委員会に委ねることでは一致している。しかし、電力需給なども考慮した最終決定について公明が「国民理解を得て判断する」と、再稼働に慎重な世論の動向を重視する一方、自民は「一定の安心が得られるなら再稼働を妨げる理由はない」(石破茂幹事長)と前向きな姿勢を示す。「参院選を来夏に控えて、積極的な姿勢は打ち出しにくい」(経済産業省幹部)事情もあり、再稼働を巡る論議が本格化するのは、従来より厳しい新安全基準を規制委が作り、参院選も終わる来年7月以降になりそうだ。
【小倉祥徳】
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