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東通原発 「敷地内に活断層」一致
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122190071221.html
2012年12月21日 07時12分 東京新聞
東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)の断層を調べた原子力規制委員会の専門家チームは二十日の評価会合で、敷地内に多数の活断層がある可能性が高いとの見解をまとめた。原子炉建屋の直下ではないが、すぐ近くを活断層が通っていることになり、大幅な耐震性能の見直しを迫られることは必至で、当面は再稼働できない可能性が高まった。二十六日に東北電から反論を聞き、チームとしての結論を決める。
規制委のチームが、新たに活断層の判断をしたのは、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)に次いで二例目となる。
この日の会合では、敷地内の斜面や試掘溝(トレンチ)で確認された地層の乱れは、活断層が動いたことによってできたとの意見で五人全員が一致。
産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員は「敷地のかなり広い範囲に活断層が広がっている」と指摘。北側の東京電力東通原発の敷地にも続いているとしており、影響が懸念される。ほかの専門家も、実際の大地震でできた地層のずれとの比較や敷地の地形のゆがみなどを根拠に挙げ、敷地を南北に走る「F−3断層」や「F−9断層」などは活断層の可能性が高いとした。
これらの活断層により、原発の直下でマグニチュード(M)7を超える地震が起き、地表も変形することを想定すべきだとの指摘もあった。
東北電は、地層の乱れは地下水で岩盤が膨張してできたと、活断層の存在を否定してきたが、規制委の島崎邦彦委員長代理は「活断層ではないという主張は到底受け入れられない」と議論を締めくくった。
活断層は原子炉建屋など重要施設の真下では確認されておらず、国の基準に即座に違反しないが、最も近い地点では約百メートルしか離れていない。島崎氏は会合後、報道陣に「(東通原発が想定すべき)地震の揺れはかなり変わるはずだが、分かっていない部分も多い。敷地外も含めてきちんと調査する必要がある」と述べ、安全性が確認されるのは当面先だとの認識を示した。
◆次回詳細データを
<東北電力のコメント> 発電所の計画段階から詳細な地質調査をし、敷地内に活断層はないことを確認している。次回会合で、詳細なデータで根拠をしっかり示したい。
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