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全17原発の拡散予測図を訂正
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012121490011919.html
2012年12月14日 01時25分 中日新聞
原子力規制委員会は13日、全国17の原発で、事故時にどう放射性物質が拡散するかの予測を訂正した。すべての原発で、拡散する方角や距離に誤りがあった。
九州電力の玄海、川内両原発では、風上と風下を取り違えた誤りを直した。雨量を10倍多く入力し、地上に物質が落下すると計算していた北海道電力泊原発では、1週間の積算被ばく線量が100ミリシーベルトとなる拡散距離が最大4・8キロ短くなった。
ほかの原発でも、気象データの処理方法が統一されていなかったため、拡散する距離や方角の一部を修正した。
中部地方は、福井県にある関西電力の高浜原発で拡散距離が西に2・8キロ拡大。全国で唯一稼働している大飯原発は6方向で100〜900メートル延びた。東海地震の震源域に立つ中部電力浜岡原発も4方向で範囲が広がった。
予測は原発の地元自治体が防災計画を策定する際の参考にするため、10月24日に公表された。自治体名の誤りや方角のずれなどミスが相次いで発覚し、規制委は先月8日、委託先の独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)に全予測図の点検を指示していた。
規制委の田中俊一委員長はこの日の臨時会合で「今回はいい勉強をした。社会に大変迷惑を掛け反省している。繰り返さないことが大事だ」と陳謝した。規制委事務局の原子力規制庁は、ミスが相次いだ責任を問い、森本英香次長ら3人を口頭での厳重注意処分とした。
<地図の見方>炉心溶融事故が起きたと想定し、原子力規制庁が風向きなどのデータを基に試算した放射性物質の飛ぶ距離を16方位で示している。赤い点は、国際的な避難の基準とされる「1週間に100ミリシーベルト」に達する最も遠い地点。数字はキロ数で、かっこ内は修正前のデータ。点のない方角は、規制庁の統計で数値が出なかった。
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