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東通原発で断層調査、原子炉建屋付近に2本 原子力規制委
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121213t23033.htm
2012年12月13日 河北新報
東北電力東通原発(青森県東通村)の敷地内にある断層が活断層の可能性が指摘された問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は13日午前、現地調査を始めた。原子炉建屋近くを南北に走る2本の断層が焦点で、活断層と判断されれば再稼働の可否に影響する可能性が高い。
規制委の現地調査は関西電力大飯原発(福井県おおい町)、日本原子力発電敦賀原発(同県敦賀市)に続き3件目。規制委の島崎邦彦委員長代理のほか、これまで現地調査に関わっていない外部の専門家4人が参加した。
雪が舞う中、調査団のメンバーは午前9時半ごろから調査を開始。試掘溝で断層の位置や地層の状態を確認し、東北電が用意した資料と見比べるなどした。
問題の断層は「F−3」と「F−9」の2本。東北電や規制委によると、いずれも敷地内外を通っており、F−3断層は敷地内の長さが約3キロで、原子炉建屋から約500メートルの位置にある。北側の隣接地で着工し現在工事がストップしている東京電力東通原発まで延びており、活断層なら影響が及ぶ。
一方、F−9断層は敷地内の長さが約2キロで、南の敷地外にも延びている。原子炉建屋からの距離は約300メートル。活断層の可能性が高いと判断された敦賀原発と異なり、2本とも原子炉建屋など重要施設の直下は通っていないとみられる。
2本以外にも小さな断層が複数あり、活動性が疑われている。
東北電はいずれも活断層ではないと主張し、揺れ動いた場合に原子炉などに与える影響を評価してこなかった。
現地調査では、東北電が掘った五つの試掘溝を中心に観察し、時間が足りなければ14日も調査する。調査団は20日の評価会合で結果を議論する。
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