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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012120502000120.html
2012年12月5日 朝刊
東日本大震災後、初の大型国政選挙となる第四十六回衆院選は四日公示され、十六日の投開票へ十二日間の選挙戦が幕を開けた。大争点は、東京電力福島第一原発事故を踏まえた原発・エネルギー政策。十二党の党首らの公示第一声では、七人が「脱原発」を掲げ、二人が容認姿勢を鮮明にした。
脱原発を訴えたのは民主、日本未来、共産、みんな、社民、新党大地、新党日本の各党。ただ、力の入れ方には温度差もあった。
民主党の野田佳彦首相(党代表)は、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す考えを強調。「脱原発か続原発か。時代を逆戻りさせない」と声を張り上げたが、取り上げ方は他の政策と横並びで、政権として判断した関西電力大飯(おおい)原発の再稼働にも触れなかった。
これに対し、脱原発の本家を自負する党は、競うように聴衆に訴えかけた。
日本未来の党の嘉田(かだ)由紀子代表は「日本から原発をなくす。日本の大地、子どもたちの未来に安心を埋め込みたい」と力説。再生可能エネルギーを普及させる必要性も説いた。
共産党の志位和夫委員長は、すぐに全原発の廃炉プロセスに入るとする公約「即時ゼロ」は可能だと指摘。即時稼働ゼロを打ち出した社民党の福島瑞穂党首も、脱原発基本法を成立させて二〇年までに全原発の廃炉手続きを終えると提案した。みんなの党の渡辺喜美代表は、電力市場自由化などで経済成長と二〇年代稼働ゼロは両立すると唱えた。
一方、原発容認派は自民党の安倍晋三総裁と日本維新の会の石原慎太郎代表の二人。
安倍氏は、自民党が安全神話の中で原子力政策を進めてきたことを陳謝。脱原発依存の必要性は認めた。しかし、三年以内に各原発の安全性を検証した上で「大丈夫だと判断したものは再稼働していく」と明言した。
石原氏はゼロにすれば、電気料金が上がって日本経済が大打撃を受けると主張した。
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