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「落選運動」マインドのススメ 総選挙スタート
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012120502000126.html
2012年12月5日 東京新聞[こちら特報部]
衆院選が公示された。多党乱立のうえ、脱原発をひとつとっても素人目には何が違いなのか、判然としない。意中の人が自分の選挙区にいるとも限らない。だが、「だから、投票には行かない」というのはやめていただきたい。そんな方には「落選運動」の視点をお薦めしたい。「○×を認める候補者は嫌だ」という消去法の選択だ。選挙がある以上、有権者も結果への責任を負っている。 （出田阿生、佐藤圭）
◆市民団体など 退陣要求デモ
「ノダはやめろ」─。野田佳彦首相の地元、千葉県船橋市で「脱原発、野田退陣要求デモ」があったのは6月下旬。東京の市民団体などが呼び掛けた。JR三鷹駅を起点に、総武線沿線から黄色いシャツ姿の人たちが電車に乗り込み、西船橋駅で下車。1,000人を超える老若男女が練り歩いた。
「首相の地元でデモをやった、ということに意味があった」
船橋市の住民が中心となって立ち上げた会「脱原発船橋（仮）」のメンバーである同市在住の会社員男性（51）は話す。
その後、ほぼ毎月、男性の加わるグループ以外にもさまざまな団体が、首相の自宅や事務所のある地域をデモした。
首相は前回の衆院選まで、頻繁に街頭で政策を訴えたり、ビラを配っていた。その地道な姿勢に共感し、男性自身も野田氏を応援した。
「政権交代に期待していた。ところが、それが成就してしまうと、消費税増税に拙速な原発再稼働など、公約なんかそっちのけになった」
今は退陣デモ以外の方法を模索中だ。「特定の政党とは無関係。各候補の政策を比べるチラシぐらい作りたいが、資金も人手もなくて…」
一方、神奈川の市民団体でも一時、落選運動が話題になった。
「脱原発総選挙かながわ」は、衆院選の立候補予定者に原発政策への姿勢を聞き、先月30日に結果を記者発表。ホームページにも載せた。メンバーの氏家雅仁さん（52）は「当初は落選運動も考えた」と明かす。
◆自・民両党の大物がずらり
少し前に全国的な市民団体ネットワーク「eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）」などは、「原発推進TOP10のセンセイたち」と題した全国規模の落選候補者リストを作成していた。自民、民主両党の原発推進派の”大物”らがずらりと並ぶ。
氏家さんは「このリストを活用できないものか」と考えたが、最終的には方向を修正した。
「日本の庶民感覚では、相手をおとしめるようなネガティブキャンペーンはなかなか受け入れられない。アンケートで、脱原発政策を確かめることが大事だ」。先の結果発表がそれだった。
「脱原発総選挙かながわ」は3日で解散。選挙期間中はそれぞれが勝手連的に脱原発候補を支援する。氏家さんは「落選運動のマインドは持っていたい」と語る。
「『TOP10のセンセイたち』のトップは神奈川の自民党前職で、私たちのアンケートへの回答を拒否した。この人の推進派ぶりを機会あるごとに広めていきたい」
◆棄権すること もったいない
選挙運動に詳しい日本大の岩渕美克教授（政治学）は「政党や候補者が乱立する状況で、選びたい対象がいなくても、棄権することはもったいない。『この候補にだけは当選してほしくない』という意思表示として、よりマシだと思う候補に投票するのも立派な選挙といえる」と指摘する。
落選リストのような直接的な方法だけではなく、市民団体の候補者アンケートも一種の落選運動といえる。アンケートで低い評価しか得られなかった候補者は事実上、「不適格者」の認定を受けたも同然だからだ。要は市民の目で候補者を吟味し、有権者が投票する際の判断材料を提供するところに意味がある。
「落選運動というと、韓国のように対立候補の醜聞を暴くなどのネガティブキャンペーンを思い浮かべがちだが、対象候補以外に投票する落選運動であれば、投票率向上にもつながる」と岩渕教授。環太平洋連携協定（TPP）に反対する農協がTPPに反対する候補者の集会に出席し、これまで支持してきたTPP賛成派の候補を牽制する─といった現象も落選運動に近いという。
◆中身を見極め 政党など選択
今回の選挙は多党乱立というだけでなく、争点が多い。岩渕教授は「従来の『風』や一過性のブームで投票すると、失敗につながる。それを有権者は学んだ」と話す。
「争点が多いほど、落選運動もやりやすい。争点をぼかそうとする政党や候補にだまされず、有権者が中身を見極めて投票することが一層求められている」
2000年の衆院選で落選運動に取り組んだ「市民連帯・波21」元代表の桜井善作さん（78）は、当時の成果を「有権者が声を上げるきっかけになった」と振り返る。今回の衆院選についても「落選運動的な視線はとても重要だ」と説く。
「原発問題で言えば、脱原発候補を応援することは大切だが、そこに原発を推進する政党、候補者への強烈な批判を込めなければならない」
[本場・韓国では…]
落選運動の一般的な定義は、選挙時に市民団体などが「当選させてはいけない」候補者を独自に認定し、有権者に投票しないよう働き掛ける運動のこと。総務省選挙課は「落選運動が、自己もしくは特定候補の当選を図る目的でなければ問題ない」と説明する。
落選運動の本場韓国では00年4月の総選挙で威力を発揮した。環境や人権の市民団体が、腐敗・汚職の前歴や国会の欠席率などを基準に、与野党100人近くの立候補予定者を「不適格」と認定。対象候補の7割を落選に追い込んだ。
日本でも00年6月の衆院選で、韓国の動きに刺激された市民団体が落選運動を展開した。東京の市民団体「市民連帯・波21」は、金権体質や反憲法的行動などに照らし、30人近くの落選候補者リストを公表した。
しかしその後、日韓両国とも落選運動は失速する。韓国では、名指しされた候補者が「選定基準があいまい」と反発。04年の総選挙の落選運動は低調だった。
日本でも00年の衆院選を最後に目立った落選運動は起きていない。韓国と同様、選定基準に主観的な要素が強いという批判を受けた。効果の点でも、日本の小選挙区比例代表並立制では、小選挙区で落選させても、比例代表で復活当選する可能性が残る。野田首相も今回衆院選で比例代表と重複立候補している。
[デスクメモ]
心配性なので、選挙結果を懸念する。改憲はともあれ、保守系勝利で連立を結べば、戦前の治安維持法と酷似する共謀罪や秘密保全法が成立しかねない。そうなってから抵抗するとなると「非合法・非公然」も空想では済まなくなる。暗い時代への画期。それは超えてしまった後、後悔とともに気づく。（牧）
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