脱原発のドイツ　負担のバランス課題
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012112902000101.html
2012年11月29日　東京新聞[核心]

ドイツで家庭の電気代が来年から年に100ユーロ（約10,600円）程度値上がりする。太陽光や風力などによる発電が急激に増え、そうした再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「賦課金」が、今年の約1.5倍に跳ね上がるためだ。2022年までの原発全廃を決めたドイツの必要経費だが、負担をめぐり「大企業減免のツケが国民に回される」と批判の声が上がる。同じ制度を導入した日本でも、総選挙後の新政権は負担のバランスという課題に直面しそうだ。　（ベルリン・宮本隆彦）

◆庶民感情

「脱原発には賛成だけれど、この値上げは大きすぎる」

ベルリンで夫と長女とともに暮らす弁護士のカトリーヌ・ミュールシュテットさん（37）は憤慨する。

賦課金を算定する送電事業者は先月、1キロワット時当たりの賦課金が13年には0.0528ユーロ（約5円）と前年の1.5倍になると発表。それによると、3人暮らしの平均的家庭（年3,500キロワット時使用）は賦課金負担が年60ユーロ増える計算だ。しかし、値上げ幅はさらに膨らみ、大手電力会社が今月相次ぎ決定した来年からの電気料金は、発送電費用なども上昇するとして年約900ユーロから約1,000ユーロへと改定されている。

ドイツでは2000年に始めた固定価格買い取り制度の下、再生エネの発電量が順調に増え、11年には全体の20％と初めて原発を上回った。発電量が膨らむにつれて賦課金も上がり、世界一高いと言われるドイツの電気代は上昇を続ける。

ドイツ国内の反応は複雑だ。独週刊誌フォークスが先月17〜18日に行った世論調査では、72％が「電気料金が上がっても脱原発をすべきだ」と回答。一方で公共テレビZDFが先月26日に公表した調査では「脱原発で電気料金が上がっても大丈夫か」との問いに77％が「否」と答えた。負担の必要性を頭で理解しても実際の支払いには抵抗感が先立つ「庶民感情」の表れだった。

◆改革必要

家庭の負担が重くなるのに対し、大企業は賦課金が減免されている。「国際競争力の維持」が理由だ。

脱原発を決めたメルケル政権は、産業界に配慮して減免基準を緩和。減免される対象は現在の700社から来年には2,000社に膨れ上がる。

ドイツ産業連盟は「減免なしでは企業が国外移転し失業率が上がる」と主張するが、野党「90年連合・緑の党」は「家庭は政府の間違った政策のツケを払わされている」と批判。来秋の連邦議会選挙をにらみ減免措置の圧縮を訴える。

ドイツ政府は脱原発のため再生エネの発電割合を50年までに80％へ高める計画だ。現行制度では電気代のさらなる高騰が避けられず、アルトマイヤー環境相も「抜本的改革が必要」と強調する。

[再生エネ買い取り　普及急ぐ日本]
日本では今年7月、再生エネの固定価格買い取り制度が始まったばかりだ。現在、再生エネの発電は全体の約1％（大規模水力を除く）。賦課金も電力消費が年3,600キロワット時の標準家庭で年800円弱にとどまる。

買い取り価格は毎年見直すが、まずは普及を図るのが大切との観点から、3年間は発電事業者に利益が出る高めの価格に据え置く。この好条件を追い風に国の認定を受けた大規模太陽光発電所（メガソーラー）など住宅以外の太陽光の発電容量は先月末時点で約162万キロワットに上り、短期間で過去の合計導入量の倍以上となった。

27日に野田佳彦首相が発表した民主党のマニフェストは「あらゆる政策資源を投入し再エネ・省エネを飛躍的に拡大する」とした。

総選挙に向けて再生エネ促進に反対する政党はないが、想定以上に賦課金が上がる恐れもあるだけに、料金値上げをできる限り抑える工夫と、今後の負担をめぐるきめ細かな議論が求められる。（岸本拓也）

[再生可能エネルギー固定価格買い取り制度]
太陽光や風力などで発電した電気を電力事業者が一定期間、高値で買い取ることを義務付ける仕組み。発電設備への投資が確実に回収できるため普及が進む。買い取りの際に上乗せした分は電気の利用者が「賦課金」として広く薄く負担する。
　

コメント

01. 2012年11月30日 07:41:31 : 7otGvkqjDM 再生可能エネルギーにもシロアリがたかってくる。役人だけでなく企業も利権を 得る。電力会社との連係に使われるコントローラーも不当に高く値だ。 ドイツの電気料金の高さは、付加価値税と環境税がおおきい。が、環境税は年金 として国民に返すことになっている。付加価値税はドイツの高い福祉水準も考え れば仕方ないともいえる。これらを引いて計算すれば、ドイツより日本のほうが 電気代は高い。 またドイツは日本より２割日照量が少ないことも不利な点だ。企業の電気代を 家庭が負担するのも不公正だ。見えない税金と言っていい。 日本はドイツより太陽光で遅れをとったが、安いパネルを買えるという利点は ある。だから、ドイツのような問題は起らないとみたい。しかし、４２円/ｋＷｈ は高い。３５円でも企業は参入すると言われている。 すぐに火力に追いつくだろう。そのうえ純国産エネルギーだ。

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