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2012年11月29日00時15分 朝日新聞
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は28日、環境省が求めていた双葉郡内の候補地12カ所の現地調査を受け入れると表明した。地元が態度を示していなかった現地調査が始まる見通しとなり、建設へ向け動き出す。
佐藤知事は28日、双葉郡の首長らと協議。その結果をふまえ、▽建設受け入れではない▽地元への丁寧な説明など、設置主体として国が責任を果たす▽調査の状況を適時報告する――の3点を長浜博行環境相に申し入れた上で、調査受け入れを決めた。
知事は協議後、報道陣に「調査してみないと安全性について対応できない。受け入れの大きな理由だ」とし、施設の安全性について国にさらに詳しい説明を求めるためにも調査が必要との認識を示した。「私の責任で判断した。苦渋の選択だ」と述べた。
しかし、環境省は現地調査を経て建設場所を決めたい考えで、施設設置にむけた手続きが進むことになる。知事の受け入れ表明を受け、長浜環境相は「できるだけ早く調査に入りたい」と話した。
環境省は、双葉、大熊、楢葉3町の12カ所を候補地として提示している。このうち、双葉町の井戸川克隆町長はこの日の知事との協議を「国の説明を受けていない」と欠席、反発を強めている。長浜環境相は「知事がとりまとめたので、双葉、大熊、楢葉3町を区別することなく調査に入る」としているが、今後、調整が難航する可能性がある。
環境省は2015年1月から搬入を開始し、30年以内に県外で最終処分する考え。今年8月に候補地を示し、調査開始も要請したが、安全性への不安などから地元が反発。その後、双葉郡8町村と県に、候補地の選定理由や調査手順などを2度にわたり個別に説明してきた。
福島県内では、中間貯蔵施設に運ぶ前に汚染土を置く仮置き場の確保が進んでいない。中間貯蔵施設の見通しが立たないのも理由で、福島市やいわき市などは、除染を進めるため、中間貯蔵施設の早期設置を国や県に求めている。
◇
〈中間貯蔵施設〉 福島県内の除染で出た土や高濃度の放射性物質を含む廃棄物を保管する施設。総貯蔵量は1500万〜2800万立方メートル程度で、量を減らす「減容化」施設を併設する。最長30年間保管した後は、県外につくる最終処分場に移す予定だ。環境省は2015年の供用開始を目指し、今年8月、12カ所の調査候補地を地元に提示。県と双葉郡8町村に現地調査を申し入れてきたが、県などは結論を出していなかった。
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