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送電線工事で談合か 約50社立ち入り 東電と関電発注(東京新聞)
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/890.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 11 月 28 日 10:31:31: KbIx4LOvH6Ccw
 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112790135253.html

【社会】
送電線工事で談合か 約50社立ち入り 東電と関電発注

2012年11月27日 13時52分

 東京電力と関西電力の発注する送電線工事をめぐり、談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は二十七日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、関電グループの「きんでん」(大阪市)など工事業者約五十社を立ち入り検査した。

 談合によって不当に高くなった工事代金は結果的に電気料金に転嫁されるため、公取委は消費者への影響が大きいとみて、実態解明を急ぐ。原発停止による燃料費の増加で、東電に続き関電や九州電力も料金値上げを打ち出す中、「調達費用のチェックが甘い」と指摘される電力業界の体質があらためて問われそうだ。

 ほかに立ち入りを受けたのは東電グループの「TLC」(東京)や、日本電設工業(東京)、住友電設(大阪市)など。きんでんとTLCは「検査には全面的に協力する」としている。

 関係者によると、各社は数年前から、東電と関電が発注する電線の架設や鉄塔の建設、保守点検などの送電線工事について、提出する見積価格を見せ合うなどして話し合い、受注業者を決めていた疑いが持たれている。

 受注価格の低下を防ぎシェアを維持する目的だったとみられる。東電と関電が発注する送電線工事の年間市場規模は約四百億円。

 業界団体「送電線建設技術研究会」のホームページなどによると、電力会社から送電線工事の受注額は約二十年前にピークを迎え、年間約三千億円あったが、新規着工が減り、近年は約一千億円となっている。談合の背景には市場規模の縮小もあったとみられる。

 電力会社の工事をめぐっては、グループ企業への随意契約による発注に偏っているため、コスト削減のため競争入札へ見直すよう求める声が高まっている。

(東京新聞)
 

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コメント
 
01. 2012年11月28日 10:44:32 : 1ioo7h1uY6
■ 氷山の一角

 電気料金が 高いのが

 うなずける!



02. 2012年11月28日 20:59:40 : FfzzRIbxkp
やっと公正取引委員会が仕事をしたけど、関連企業なんだなぁ。

この冬に、一斉に電気料金値上げってのも、談合っぽいのですが。
値上げする企業へ補助金支給するのやめてください。

それから、欧州で脱原発目標にしている国がいくつかあるけれど、
スイスでは、脱原発とともに国のエネルギー消費量を35%削減する目標を打ち出しましたよ。
政府は、建物の暖房効率を高め、長期的にはエネルギーを自給自足する家屋を広めたい意向とのこと。

原発事故の後に、転換をする国と、もたもたする国と、後戻りする国。
日本でも転換をする政府と、もたもたする政府と、後戻りする政府。

どっちにしても、もたもたと後戻りでは、世界からびよーーーーーーーーーんと
取り残されていきますね。

地震大国の日本では、転換と防災を一緒にすすめると、先駆的に技術が進むと思うのですが。

ナイキの不買運動が世界中で起きたこと、政府が知らないわけないよね。
商品だけにお金をはらうのではなく、その商品が不正に作られているのならば買わないという選択ができるほど、世界には情報がかけめぐっています。

選択肢のプライオリティになってます。

後戻りすれば、選ばれない日本になるのでしょう。

事故を起こして脱原発もできない政府が、TPPを語るな!


03. 2013年7月06日 12:32:57 : xn1V3k6tyQ
欧州委が矢崎・古河電工などを罰金処分へ、電線カルテルで=関係筋
2013年 07月 6日 08:44 JST

[ブリュッセル 5日 ロイター] - 欧州委員会は来週、自動車用ワイヤハーネス(組み電線)をめぐる価格カルテルを結んでいたとして矢崎総業や古河電気工業(5801.T: 株価, ニュース, レポート)など4社に罰金を課す見通し。関係筋3人が、5日明らかにした。

同筋によると、2社に加え罰金の支払いを命じられるのは、矢崎の子会社S―Yシステムズ・テクノロジーズ・ヨーロッパと独レオニ(LEOGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)。

住友電気工業(5802.T: 株価, ニュース, レポート)は当局にカルテルを通知したことから罰金を課されない。

このほか、デンソー(6902.T: 株価, ニュース, レポート)、フジクラ (5803.T: 株価, ニュース, レポート)、米デルファイ・オートモーティブ(DLPH.N: 株価, 企業情報, レポート)、米ビステオン(VC.N: 株価, 企業情報, レポート)、GSエレクテック、リア・コーポレーション(LEA.N: 株価, 企業情報, レポート)も調査を受けたがその後、対象から外れた。

日米当局はカルテル問題ですでに多額の罰金を命じており、欧州委の罰金額は、これよりも大幅に小さくなる見込みという。

欧州委競争政策部門のコロンバーニ報道官はコメントを控えた。

矢崎総業の広報担当者は調査を受けており、欧州当局と協力していると述べた。詳細に触れることは控えた。

住友電工も、同社に対する調査が継続していることを認めたが、これ以上の詳細には言及しなかった。

古河電工の広報担当者は、調査開始時に対象となっていたことを認める一方、現在も調査を受けているかについては発言を控え、今後のいかなる調査にも協力していくと述べた。

レオニのシュミット広報担当は憶測についてはコメントしないとし「欧州委が決定を下せば対応する」と語った。

ビステオンのフィッシャー広報担当は電子メールで「欧州当局から連絡を受けておらず、この件について認識していない」と説明した。

他のメーカーとは現段階で連絡がとれていない。

*内容を追加して再送します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE96401O20130705?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true


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