件名：「健康調査に不備」国連の専門家指摘
時　：2012年11月27日　02時30分
出典：毎日新聞web版　http://mainichi.jp/select/news/20121127k0000m040119000c.html
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東京電力福島第１原発事故被災者の健康を巡る問題を来日調査していた国連の専門家「健康を享受する権利に関する特別報告者」アナンド・グローバー氏が２６日、東京都内で記者会見し「福島県の健康管理調査は（対象地域や項目の）範囲が狭い。子どもの甲状腺検査の診断書を受け取れない親もいる」などと問題点を指摘した。日本政府の反論も踏まえ来年６月、国連人権理事会に報告書を出す。

　会見では同調査のうち、県民の外部被ばく量を推定する調査の回答率が「わずか２３％」と批判。一方、内部被ばくについて研究者間でも評価が異なるとして「政府は用心深い姿勢に立ち、長期間の調査を行うべきだ」と注文を付けた。同調査検討委員会が秘密裏に開いていた準備会（秘密会）を巡っては「専門家だけではなく地域社会も関わらなければいけない」とプロセスの透明化を求めた。

　また、日本政府に対し、避難か帰宅か避難者が選べるような経済的支援や、高線量地域の除染計画の明確化などを要請するとした。

　インド出身弁護士のグローバー氏は１５日来日。同県や、自主避難者が多い山形県などで被災者らに聞き取りをした。福島県郡山市の男性（５４）は同氏に、市が進める除染作業で▽住民の被ばく対策が不十分▽汚染土類の保管場所がない−−と安全管理の不備を訴えた。取材に男性は「権利が侵害されている状態を第三者の立場から判断してほしい」と報告書への期待を語った。

　特別報告者は国連人権理事会に選ばれた独立専門家で、中立の立場で問題状況を調査・報告する。
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//Memo
*専門家だけではなく地域社会も関わらなければいけない
*権利が侵害されている状態を第三者の立場から判断してほしい
//Hitokoto
被災者・被爆者にたいする人権侵害は断じて許されない。国連が動き出すということは、世界中の耳目がこの問題に集まり、政府行政・原子力村総体の無為不作為が公の場で追及され、厳しい指弾を受けることになる。おためごかしの官僚答弁や東大話法では決して逃れられない。そして彼らを逃さない為にも、私たちは街頭に出ることをためらってはならない。こうやって実を結んだのだから。
　

コメント
01. 2012年11月28日 15:33:39 : FfzzRIbxkp 環境省の職員では、原発事故子ども・被災者支援法の具体的施策も、 福島医大の手先になっている。 被災者の現状を考慮している様子がない。 言い逃れのための口実を用意しているアリサマ。 原発事故子ども・被災者支援法の委員会を作り、 事故調の黒川先生や崎山先生に、是非、この支援法を作り上げてほしい。

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