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2012-11-26 20:23:46NEW まっちゃんのブログ
関西電力が26日に政府に認可申請する電気料金の値上げ幅を、平均
12%程度で最終調整していることが23日、分かった。
政府の認可の必要のない企業向け料金は平均20%前後の値上げを
検討していることも判明。いずれも来年4月からの実施を目指す。
原発停止で代替となる火力発電用の燃料費が経営を圧迫しており
関電は値上げで業績悪化に歯止めをかけたい考えだ。
関電は26日午前に開く取締役会で値上げ申請を決定し
その後、経済産業省に料金改定の認可申請を行う予定。
人件費を2割超削減するなどの経営合理化策を盛り込んだ事業
計画も提示し、平成25年度の黒字転換を目指す。
関電は7月に再稼働した大飯原発3、4号機(福井県おおい町)
に加え、高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働を想定
している。しかし、計画通りに高浜3、4号機の再稼働が
進まなければ、再び値上げを行う必要に迫られる。
政府は申請を受けた後、料金改定の基となる人件費や燃料費などの
コストが妥当か査定する。関電の経営合理化に余地があると
判断されれば、値上げ幅が申請より圧縮される可能性がある。
ソース
http://sankei.jp.msn.com/science/news/121123/scn12112322170001-n1.htm
稼働中の大飯原発3、4号機(福井県おおい町、出力計236万キロワット)
に加えて来年7月以降に高浜原発3、4号機(同県高浜町、同174万キロワット)
も再稼働させて燃料費負担増を抑える想定とし、社員の年収1〜2割カットなど
の経費削減策を盛り込んで値上げ幅を圧縮したとみられる。
政府は今後、燃料費や人件費など料金のベースとなる「原価」が適切かの審査や
利用者の意見を求める公聴会を開催するなどして値上げ幅の妥当性などを判断する。
〜省略〜
ソース
http://mainichi.jp/select/news/20121126k0000e020179000c.html
一方で、今後電気代の値上げが続くとみた経済産業省は、11月16日に
電気料金値上げの申請手続きを簡略化した。申請項目を30個から9個に
減らし、燃料費の増加だけを理由に電気料金を改定できるようにした。
その結果手続きしやすくなり、東電も2013年に再び約1割値上げする
のではないかという観測もある。東電の今春の値上げの際は
「原発を再稼働させるという前提」で企業向けを平均14.9%、9月に
家庭向けを8.46%という値上げに抑えたが、いまだに原発再稼働の
見通しが立っていないためだ
〜省略〜
ソース
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5206
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