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途方もない南海トラフ巨大地震の被害想定が“好機”を生む？
新想定てこに静岡県が推進する上限なき震災対策
2012年11月26日（月） 渡辺 実 、 原 如宏
静岡県下田市取材を終え、東京へと戻ったチームぶら防。次なる取材の準備をしているところに、防災の鬼こと防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏から緊急招集がかかった。今回、唯一実現できずに心残りだった、静岡県の防災担当者へのインタビューが可能になったという。つかの間の休息も許されず、チームぶら防が再び集結した……。
南海トラフ巨大地震の被害想定が公表され、「これは行かねば！」と下田市を訪れたチームぶら防
静岡県下田市の取材から1カ月あまり。「なんとか静岡県の防災担当者に話を聞けないものか……」と、下田取材の前から話していた渡辺氏から突然連絡があり、チームぶら防のスタッフに緊急招集の命令が下った。「前から会いたかった“人物”に話がついた。東京で取材するから集まってくれ」という。もちろんです、喜んで！
渡辺氏の連絡から数日後、スタッフ全員が日経BP社の応接室に集結した。今回は街をぶらりするのではなく、今回の南海トラフ巨大地震の被害想定に対する静岡県としての見解とその防災対策について、ズバッと斬り込もうという算段のようだ。
「おっ、今日は呼び出してすまなかったね。東京に来ると聞いて、いても立ってもいられなくなったんだよ」と防災の鬼が声をかけたのは、静岡県危機管理部の岩田孝仁危機報道監。静岡県庁の中でも「長年、東海地震の防災対策を担当してきた防災のスペシャリスト」（渡辺氏）だ。「30年以上にわたって静岡県が進めてきた東海地震対策について、表も裏もぜ?んぶ知っている」と渡辺氏が評する、言わば静岡県の“防災の鬼”といったところか。そんな本家（？）防災の鬼の渡辺氏も一目置く岩田氏へのインタビューは、チームぶら防が敢行した下田取材の話から始まった。
「静岡県としての本音を聞きたい」といって防災の鬼が取材を熱望した、静岡県危機管理部の岩田孝仁危機報道監。実は渡辺氏とは数十年来の知り合いという
「この前、下田を取材して、これは岩田さんにも話を聞かないといけないなと思ってね……」とにこやかに話す渡辺氏。「というのも、下田市民の方々と南海トラフ巨大地震の話をしていると、静岡県が公表している東海地震の第3次想定の話題が出てくるんだよ。彼らの中には、間もなく県の第4次想定が出てくることを知っている人もいる。市民としては、今回国が出した南海トラフ巨大地震の被害想定よりも、県の被害想定を強く意識している感じだった。こんなこと、日本中で静岡県以外にはない。この状況をどう理解すればいいか、直接聞いてみたいと思ったわけだよ」（渡辺氏）
改めて取材を申し込んだ理由を明かす渡辺氏に対して、岩田氏も「いやぁ、そうですか。これまで、ちょっと脅かしすぎてしまいました」と苦笑い。「しかし、（スタッフの方を見て）第3次想定なんていわれても、静岡県民以外のぶら防読者は分かりませんよね」と和やかなムードで対談の幕が切って落とされた。
ぶらりの際に出会った市民に防災の話を聞くと、静岡県の第3次想定という話が普通に飛び出してきた……。防災意識の高さには、さすがの渡辺氏も驚いていた
国の被害想定は想定内、さらなる対策の上積みを
まず渡辺氏が岩田氏に伝えたのは、防災意識の極めて高い静岡県民が、内閣府の発表した今回の南海トラフ巨大地震の被害想定を受けて戸惑っている実態だ。現地取材では「自分たちにできることは変わらない」という達観した声も聞かれた。しかし、なまじ県の第3次想定が浸透しているからこそ、今までやってきた対策の前提が崩れることへの不安を抱いているという印象を受けた。
「そこで静岡県としては、今回の南海トラフ巨大地震の被害想定をどのように受け止めているのか。そこから話を聞かせてもらえないだろうか」（渡辺氏）
「「少し時間はたってしまったけれど、今回の南海トラフ巨大地震の被害想定を県としてどのように受け止めているのか、ということから話を聞かせてもらえないだろうか」と話を切り出した渡辺氏
岩田氏は不安な県民の心境とは裏腹に、「内閣府が新しい被害対策を出してくるということについては、織り込み済みでしたよ」と間髪を入れずに答える。実際にどんな数字が出てくるかまでは分からなかったという岩田氏だが、「県が想定した最大クラスの津波、安政東海地震の津波よりも大きくなる可能性もあり得るだろうと思っていました。そうした想定が出てきたときにどうするか。3.11東日本大震災を教訓にして2011年4月以降、各市町には今想定している対策にとどまらず、（余力を持たせられるよう）対策を上積みしてほしいと伝え、避難ビルや避難場所の再検討を要請しています。その結果、昨年1年間だけでも、従来508棟だった避難ビルが、1175棟まで増えた。国の新被害想定発表以前から各地域、5分で避難するためにどうすればいいか、ということに取り組んできました」と岩田氏。
これには防災の鬼も深くうなずく。その上で「地元自治体では混乱する様子がうかがえたけれど、実際に対策を考える県としては、先手を打っていたわけだね」と渡辺氏。褒め言葉か……と思いきや、すぐに厳しい鬼の顔に変わった。「しかし……実際のところ、そうした県の考えというか、今回の被害想定に対する県の姿勢は市民まで届いていないようだ。その点はどうなの？」と渡辺氏は厳しい質問をぶつける。
「県として取り組んでいるのは分かるが、県民の一人ひとりまで行き届いていなかったのでは……」と渡辺氏
防災の鬼の指摘に対して、岩田氏は今回の南海トラフ巨大地震の被害想定について、県民への説明が遅れたと反省する。「市民や県民が混乱しているのは、国から最初（2012年3月）に津波の高さだけが表に出てしまったことにある」と岩田氏は振り返る。
「被害想定が津波の高さだけでは議論できないことを分かっていながら、50メートルメッシュで評価した津波の高さだけを公表しました。市民からすると、県の想定してきた津波の高さの3倍という数値にただただ驚き、これまでやってきた防災の取り組みが無意味だったように捉えられてしまったかもしれません」（岩田氏）
内閣府が発表した南海トラフ巨大地震の被害想定を受け、静岡県危機管理部危機政策課が配布した「本県における南海トラフ巨大地震による津波高（10メートルメッシュ）、人的・物的被害等」。県の第3次想定、3月発表時との津波高などの比較がなされている
静岡県としては、「きちんとしたデータを出してほしいと国に申し入れをしています。そして今年8月の公表後に県下市町別の詳細なデータを国から受け取り、一般の方でも分かりやすいように10メートルメッシュによる津波高ではなく、地図に照らし合わせた浸水域で示すホームページを作成しました。この情報は、先般、静岡県の公式サイトにアップされ、誰でも見られるようになっています。このホームページは県の3次想定による津波の浸水域も閲覧できるので、南海トラフ巨大地震の被害想定と比較してもらえれば、具体的にどこまで津波が来るのか、その判断ができると思います」（岩田氏）。
「静岡県統合基盤地理情報システム（GIS） 」で公表されている南海トラフ巨大地震の被害想定（左図）と、これまで静岡県が最大クラスとしていた安政東海地震の想定津波浸水域（右図）。市北部の方に関しては、国の南海トラフ巨大地震の被害想定より、県の想定する浸水域の方が広いのが分かる
さらに「国は本当に細かいデータを持っているんです。しかし、こうしてウェブ上で公表する手段（ソフト）が国にはない。それならば、自分たち（県）で作るのでデータだけ出してほしいと掛け合い、約3カ月かけて県民の方に見てもらえるところまでこぎ着けました。だいぶ時間がかかってしまったので、状況を把握できず、今回の南海トラフ巨大地震の被害想定をどのように受け止めていいのか悩まれた県民も多くいたという、渡辺さんがこのぶら防で指摘されたことは、真摯に受け止めなければいけないと思います」と岩田氏は語った。
防災対策の“余力”とは？
地域差はあるが、防災対策にできるだけ余力を持たせるよう努力しているという岩田氏
「先ほど、防災対策に対して“余力”という言葉を使っていたけれど、地域ごとの具体的な対策は進んでいるのかな？」とさらに深みに足を踏み入れていく渡辺氏。対する岩田氏も、ひるむことはない。
静岡県では東日本大震災後、短期的な津波対策のアクションプログラムを策定。この2年間、防災に“＋α”の余力をどこまで持たせられるのかという大きな目標の下、対策を進めてきたという。「もちろん、地域によっては余力が無いところもありますが、その一方で、余力を持たせられる地域もあるのです」と岩田氏は強調する。そうした“余力”のある街の一例として焼津市を挙げた。
「焼津市は、平野が広がっている街です。ですから、津波に襲われたら逃げ場がありません。そこで市内全地域を避難対象地区にしたらどうなるか？ という訓練を実施しました。県の想定上、浸水域は海岸近くだけなのですが、平野の奥の方まで避難するとなった場合にどうすればいいか、という検証をしたわけです。当然のことですが、沿岸の人が内陸側へ避難するためには、内陸側の人も一緒に避難しないといけません。津波がどこまで広がるか分からないのだから、焼津市を挙げて全員が標高の高い場所へ避難しようというわけです。こうした避難ができるように、内陸側に避難場所を増やす……といった取り組みも実施しています」と岩田氏。
つまり一番リスクの高いところを、効果的に避難させるためにはどうすればいいのかを考え、出てきたアイデアを実際に試したということである。県が掲げる防災対策の余力をどこまで持てるかという課題に対し、焼津市は全地域が避難できる“＋α”の取り組みを考えた。そんな話を聞いて、「なるほど。焼津市は以前から夜中に避難訓練を実施したり、ユニークな面白いことやっているよね」と防災の鬼も感心した様子だ。
静岡県内の市町が始めた新しい取り組みについて、岩田氏から説明を受ける防災の鬼。「確かに、過度な対策というのは無いからね。良い考えだと思うよ」と渡辺氏も支持する
同じく平野が広がっている地域にある袋井市や掛川市も、津波対策に追われている。特に袋井市は「江戸時代に、高潮で大きな被害を受けました。それを教訓として、市内に「命山」（いのちやま）というものを作りました。これはいざというときに逃げられる高台です。もう一度、命山の意義を見直して“平成の命山”を作ろうというプロジェクトが進んでいます」（岩田氏）。
また、岩田氏は掛川市について「海岸砂丘の森を守ろうという市民運動が始まっています」と話す。何でも、「遠州灘に面した砂丘や砂丘林の多くは、江戸時代、300年をかけて先人たちが新田開発などのために作ってきたもの」（岩田氏）が大半なのだという。しかし近代になって、工業地を作るために砂丘や海岸林を削って開発を推し進めた。こうした場所を見直し、もう一度海岸沿いに森を作ろうという、市民レベルの活動は大きな力になっているという。
先人たちが高潮被害から身を守るために作ったという「命山」のイメージ図。東日本大震災の津波被害を受けて、湊地域と中新田地域に新しく「平成の命山」を整備した（資料提供：袋井市）
国の“途方もない”被害想定の影響はない！
今回の南海トラフ巨大地震の被害想定を発端に、静岡県が策定中の第4次想定の話へと進んできた岩田氏へのインタビュー。行き着くところは、「結局、被害想定とは何なんだ、という議論に至るなぁ……」という渡辺氏の一言に尽きそうだ。
被害想定は特定の条件下におけるシミュレーションの結果に過ぎない。しかし、そこではじき出された数字は、センセーショナルなものであればあるほど人々の心に突き刺さり、一人歩きを始める。この点を岩田氏は危惧し、「被害想定を数字だけで捉えるべきではありません」とクギを刺す。
「大事なのは、どういうことが起こるのか。その姿を被害想定から考えていくことです。例えば、各地で高齢化率が高まっています。すると、その弊害として避難一つにとっても支障が出てきます。津波の高さよりも、むしろこうした地域の防災力についての課題が大きくなってくるでしょう」（岩田氏）。
「被害想定の前提や出てきた数字を議論しても、何も始まらない。要は出てきた想定に対して、どんな対策をとっていくかが重要」（岩田氏）
では、静岡県として第4次想定を作っている段階で、国が“途方もない”想定を出してきた。この新想定が、県の考えや想定策定に影響を与えるようなことはなかったのだろうか。この質問に対し、意外にも岩田氏は「それほど影響はありません」と明言する。
「第3次想定までは静岡県独自でやってきました。この第3次想定が出た翌年から、国も被害想定を発表するようになりました。当然、我々の想定と国の想定では数値が違います。被害想定の手法は同じでも、前提条件となる地震動モデルや基礎データが微妙に違うため、地震の揺れ、各数値に違いが出るわけです。それでも、考え方は一緒だろうということで、自分たちの想定そのものは変えませんでした」と岩田氏。
確かに第3次想定まではそうした考えが通用したかもしれない。だが、さすがに日本中が衝撃を受けた今回の被害想定が公になった現在、本当にこれまでと同じ対応でいいのだろうか。
岩田氏は平然として「今回に関しては、国が先行して最大クラスの想定を出していますから、県としても最大クラスの想定についてはこの条件を使わせてもらいます」と答えた。同氏は国が出した被害想定を静岡県として活用すること自体に何のためらいもないという。むしろ、別のことを心配しているようだ。
上限の決定で防災対策が止まるのが怖い
「津波対策についても建物耐震化と同じように、優先順位を付けて対策を進めてもいいのでは」と岩田氏
「一番危惧しているのは、被害想定が“最大クラス”だからといって、その想定に合わせた対策をすればいいという考えになることです。上限を決めたことにより、防災対策がストップしてしまうことが一番不安です。何度も言っていますが、最大クラスの想定に対してもさらに余力を持てるように、取り組みを続けることが大切なんです」（岩田氏）
さらに岩田氏は「また一律に対策をするのではなく、重要度に応じてやっていくのがいいと考えています。例えば建物。県庁舎のように絶対に壊れては困る建物は、一般の建物に比べて1.25倍の耐震補強をやっています。震災後でもすぐに建物が使えるように、余力を持たせているわけです。津波対策も、こうした概念を持って取り組んでもいいのではないかと思っています」と付け加えた。
そうなると次に気になるのは、「静岡県が策定中の第4次想定と、国が示した被害想定、2つの想定が目の前に示されるという疑問。地元自治体はどちらに焦点を当てて対策をとればいいのか。現実には市民対応や議会対応もある」（渡辺氏）という問題だ。
「根本的に、考え方が違うと思います。ダブルスタンダードにはなりません。結局は、最悪の想定というのは当面の目標値です。今までやってきたことを、さらに積み上げていく必要があると捉え、対策に取り組むだけのこと。もともと震災の対策は、その時々で右に舵を切ったり、左に舵を切ったりするものではありません。常に前進させていくものです。耐震化だって今よりも一層進めていきます。ですから、今までやってきたことは決して無駄ではありません。今年やったことだって絶対にプラスαになります」（岩田氏）
「今できる対策を、継続してやっていくことが大事。停滞することは、防災にはあってはいけません」（岩田氏）
そこで渡辺氏が質問する。「分かりやすく下田でのケースを考えてみようか。市内には最大で15メートル前後の津波が来ると想定されている。市の防災担当者は、国が出してきた数値をどう扱えばいいか、具体的に取り組みようがないと戸惑っていたのだけれど、県としてはどのようなスタンスで臨むのかな？」（渡辺氏）。
それに対して岩田氏はこう答えた。
「せっかく国が細かく浸水想定を出してきたわけですから、参考にするべきです。新たに浸水地域になっていれば、避難場所を再検討するのが当然です。もちろん、15.4メートルの津波が想定されるからといって、15.5メートルの場所が安全とはいえません。安全性を確保するには、常に幅を持たせて考えていなければいけないのです。東日本大震災の津波を見れば分かるように、ちょっとした地形や波の反射によって津波の高さは変わります。場所によって高さが違います。そういったことを我々は学ばなければいけません」（岩田氏）
県の想定を待たずに、今できる対策を実行せよ
さらに岩田氏は「忘れてほしくないのは、数字に惑わされず、対策をし続けるということです」と強調する。
「各地域も、県の第4次想定を待ってから防災対策を作るという気持ちでは困ります。今できることをやってほしい。これは市町も市民、県民も同じです。結局のところ、やれることは我々が第4次想定を出す前も後も、大きくは変わりません。耐震補強、避難経路を見直す、食料や水を備蓄するということですから。その上で、地震の規模、津波の規模も考え、備蓄量を3日間ではなく1週間分にするなど、余力を念頭に置きながら対策を上乗せしていくことが大切なのです」（岩田氏）
静岡県の本音を聞き出そうと、岩田氏の声に耳を傾け続けた防災の鬼
普段は口数が多く、あたかも講演会のごとく、逆に取材相手にアドバイスをするようなシーンがよく見られる渡辺氏も、この日は岩田氏の説明に聞き入る場面が多かった。自らの意見や主張をぶつけるのではなく、県としての率直な考えを引き出すこと専念したようだ。
対談の最後、「なるほど。県としての考えは明快だな。実に分かりやすい。静岡県としては、2013年6月に予定している第4次想定が大きなポイントになりそうだね。県の被害想定、そして一緒に発表される対策（アクションプログラム）にも注目する必要があるだろう」と渡辺氏。非常に満足した表情で、岩田氏との防災対談を終えた。
「ぶら防の主軸は首都直下地震だけれど、南海トラフ巨大地震についても首都圏への影響が避けられないのだから、動きがあり次第、取り上げていかないとね」と渡辺氏。エレベーターホールで岩田氏を見送った後、ゲストのいなくなった応接室に戻ったチームぶら防。渡辺氏はイスに腰を下ろし、スタッフを見つめながら「市民、地元自治体、そして対策を考える県、それぞれ話を聞くと、立場ごとにいろんな意見があることを感じ取れた。残念ながら今のところ、現場との温度差を感じるけどね。まだまだ県も説明不足の感がある。でも、国による南海トラフ巨大地震の被害想定（最終報告）がすべて公開され、静岡県も具体的な対策を伴った被害想定を出せば、東海地震対策を推進したように、国民、県民が一致団結して対策に乗り出していけるかもしれない。いや、そうしなければいけないね」と語った。
そして、頭の後ろで手を組むお決まりのポーズで「しかし、今日の受け応え……岩田君は、本当に静岡県の東海地震対策には欠かせない立派な役人になったなぁ……」とポツリ。最後は感慨深げな防災の鬼だった。
“ぶら防”に参加した学生による
防災ラジオ番組も絶賛放送中！
この連載に登場した国際ボランティア団体「IVUSA」に参加する岩村友香里さん（日本大学4年生）、生田目有美さん（法政大学3年生）、石井将さん（国士舘大学3年生）ら、現役の大学生。現在、彼らは防災番組『大学生が防災ラジオをはじめました』を制作している。この番組内では、連動企画として「渡辺実のぶらり防災・危機管理」も放送されている。ぜひ、お聴きください！
番組は全国25局あまりのコミュニティFM局で放送中。順次拡大していく予定だ。お近くの地域に該当するコミュニティFM局のある方は、こちらのラジオ番組もお楽しみに。なお、一部のコミュニティFMはPCやスマートフォンでも聴けます。
・FMびゅー（北海道室蘭市） （土）17:30〜18:00
・ラジオふらの（北海道富良野市） （水）16:00〜16:30
・ラジオカロスサッポロ（北海道札幌市） （日）12:30〜13:00
・AIRてっし （北海道名寄市） （木）11:30〜12:00
再放送（土）13:00〜13:30
・e-niwa（いーにわ）FM77.8（北海道恵庭市） （月）18:00〜18:30
再放送（土）16:00〜16:30
・FMねむろ（北海道根室市） （日）15:30〜16:00
・FM AZUR（青森県むつ市） （月）10：00〜10：30
・エフエムゆーとぴあ（秋田県湯沢市） （火）14:00〜14:30
※サイマル放送あり
・おおふなとさいがいエフエム（岩手県大船渡市） （月）14:00〜14:30
・ラジオ石巻（宮城県石巻市） （火）9:00〜9:30
※サイマル放送あり
・BAY-WAVE（宮城県塩竃市） （土）14:30〜15:00
※サイマル放送あり
・南相馬ひばりエフエム（福島県南相馬市） （金）13:00〜13:30
※サイマル放送あり
・SEA WAVE FMいわき（福島県いわき市） （日）10:30〜11:00
※サイマル放送あり
・KITAKATA CITY FM（福島県喜多方市） （日）15:30〜16:00
※サイマル放送あり
・RADIO AGATT（新潟県新発田市） （木）13：00〜13：30
・FM OZE（群馬県沼田市） （月）14:30〜15:00
・いせさきFM（群馬県伊勢崎市） （日）18:30〜19:00
・かつしかFM （東京都葛飾区） （火）9:30〜10:00
※サイマル放送あり
・伊豆伊東なぎさステーション （静岡県伊東市） （木）14:30〜15:00
再放送（土）16:00〜16:30
・Hits FM （岐阜県高山市） （日）21:00〜21:30
・FMジャングル （兵庫県豊岡市） （月）13:30〜14:00
※サイマル放送あり
・FMマザーシップ （和歌山県有田郡湯浅町） （金）21:00〜21:30
※サイマル放送あり
・FMいずも （島根県出雲市） （木）19:30〜20:00
・エフエム萩（FM NANAKO）（山口県萩市） （水）10:00〜10:30
・FMからつ （佐賀県唐津市） （金）15:30〜16:00
【サイマル放送での聴取方法】
・PCでお聴きになる場合は以下のURLにアクセスしてください。
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・スマホの場合は以下のアプリをご利用ください。
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渡辺 実（わたなべ・みのる）
防災・危機監理ジャーナリスト。株式会社まちづくり計画研究所所長、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。日本災害情報学会理事。国内外の被災地へ即座に入り、都市・地域防災へのアドバイスやマスメディアの災害報道への協力をはじめ、さまざまな角度から防災・減災に取り組む。全国の講演・研修活動を通じて各自治体や企業、市民の防災への取り組み方や課題も伝え続けている。著書『都市住民のための防災読本』『大地震にそなえる 自分と大切な人を守る方法』『高層難民』他多数、防災アプリ『彼女を守る51の方法』も監修。
原 如宏（はら ゆきひろ）
ゲーム雑誌、インターネット雑誌、パソコン雑誌の編集者を経て、2005年7月からフリーライターとして活動。パソコン、インターネットの話題から、車、経済、食べ物まで、ジャンルにこだわらず手がける。主な連載は、日経トレンディネット「クラウド調査隊」、Yomiuri Onlineの「トラブル解決Q&A」やフロム・ナウ「ライターHの“デジモノ放談”」など。Twitterの公式アカウント（@raitanohara）にて、最新のクラウドサービスや機器のテスト状況、記事の後日談などをつぶやいている。
渡辺実のぶらり防災・危機管理
正しく恐れる”をモットーに、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が街に繰り出し、身近なエリアに潜む危険をあぶり出しながら、誤解されている防災の知識や対策などについて指摘する。まずは東京・丸の内からスタート。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121120/239596/?ST=print
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