http://www.asahi.com/politics/update/1125/OSK201211240192.html
2012年11月25日13時54分　朝日新聞

　【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。

　電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。

　朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。

　社員議員は１０月時点で、東京電力２３人▽東北電力１８人▽関西電力１５人▽中部電力１０人▽四国電力１０人▽北海道電力９人▽九州電力８人▽中国電力５人▽日本原子力発電１人の計９９人。このうち一部の道県議を除く９１人が給与を受けていた。北陸電力には以前は議員がいたが現在はいない。

　都道府県や指定市の議員は、所得が自治体条例で公開されている。社員給与と議員報酬を二重に受けるケースでは、所得は計２千万円前後が多かった。

　議会活動で会社を休んだ時にも給与を受けられる「特例」は、北海道、東北、関西、中国、四国、日本原電の６社にあり、対象は５２人。東電は今年８月まで特例があったが、電気料金の値上げ前に「給与の対価となる労働実態がない」として廃止した。九電も同様の理由で２００９年から議員全員を休職に改め、現在は特例がない。

　各社によると、特例は従業員規則や労使間の申し合わせで決め、「公務休暇」「勤務免除」などと呼ばれる。定例議会や委員会などの「公務」に出る時、有給休暇のように扱い、給与を支払う。利用はおおむね月７日間までとするが、日本原電には制限がない。

　家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する「総括原価方式」で決まる。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、電気料金に反映される。経済産業省は料金値上げに際し、電力会社に人件費の精査を求める方針だ。近く値上げを申請する関電など各社は、特例などの見直しを迫られている。

　一方、政治資金収支報告書によると、９９人の社員議員のうち９０人の資金管理団体や後援会が、労組のつくる政治団体から１０年までの３年間で総額６億円の献金を受けていた。

コメント
01. 2012年11月25日 23:54:11 : 11hnlYDFks 朝日さんが、抑制して書いて、この程度すごい事ならば、本質、内実、は、どんなに、恐ろしいことなんだろうか！　一番目に書かせて頂くのは、気兼ねですが、怖くってたまらないので、書き込みさせていただきました。
02. 2012年11月26日 00:46:46 : FfzzRIbxkp 電力会社はこんなことやってて、値上げ申請できないでしょ。 新聞一面にのってた。電力会社が全国の議会で自分たちの私的利益の為に議会を悪用した。 最高裁判所、何もしないわけにはいかないでしょう。
03. 2012年11月26日 01:45:10 : 7xYls0uc4U 今頃記事にするとは、遅すぎる。
04. 不乱坊 2012年11月26日 04:59:54 : kbTBOGSw0930o : fKGumpgKYc きのう、「紙」で読んであきれてました。 別のページで元ネタを貼りつけたかったが、探すのヘタでgoogleでよう見つけなんだ。 「赤かぶ」さん、おおきに。 ＞03　今頃記事にするとは、遅すぎる。 私は不明なことに知りませんでした。だから遅くない。 『朝日』の影響力は大きい。 一週間ほど前は、「ニュースがわからん」で、原発減らすとCO2削減に悪影響がある、みたいな記事も あったが、今回のこういう記事は賞賛する。 世論を反原発に持って行きたいからね。
05. 2012年11月26日 09:42:17 : RS1HJx9jpM つまり、社員議員とは、原発反対市民の金で原発マフィアをやっているということだな。皆どうする？こいつらを。
06. 2012年11月26日 14:30:58 : bc3NcSgCjM 自民党、原発癒着の構図 自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超 ４７ニュース http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html 献金が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが、法の網の目をくぐった抜け穴的手法でなされていた。自民党、原発癒着の構図が見えてくる。 役員の報酬は当然、国民が電気代に上乗せされた形で負担させられているのだ。国民の意に反した活動のために、著しく黒に近い金の流れが、原発推進に回されていることは許しがたいことだと思う。
07. 2012年11月26日 15:52:43 : Fgj2RiBUD0 これを読んで電気料金の値上げを認める人、コメントをどうぞ。 これでも原子力村利権の氷山の一角。電力会社の宣伝広告費は１０００億円超、すべて電力料金原価に参入。原発関連公益法人は２０以上ある。
08. 2012年11月27日 01:02:36 : iGxLtcvUr2 ふん、たまにマトモな記事ちょびっとだけ載せて愛国ぶりっこする売国新聞や！ さんざん馬鹿国民騙しといて、なんだい？このとこ客が減って焦っているんだろ、　　バレバレだよっ、もう遅いんだよっ、クズ新聞といっしょに自爆しなっ！！！
09. マブ 2012年11月27日 18:33:31 : zR3YJt9f0t9s. : pcf3QKQmkI 本当に怒り心頭です！電力会社に在籍しながら、地方議員になっている社員議員が99人もいる事を知りました。電力会社で働いてもいないのに高額の給与を貰ってるのはおかしい。電力会社から見れば原発推進の為に国会に潜り込ませた議員（操り人形）に対する報酬として支払ってるんだろうけど庶民から見れば本当に無駄な金だ！電力会社は、電気料金を上げる前にこの様な無駄や自分達の給与削減を先に考えるべきだ！電力会社の社員となってる９９人の党名と名前を晒して欲しい。１２月の選挙では、その議員達すべてを排除すべきだ！
10. 2012年11月27日 23:55:24 : MDURCTUJ7k ９９人はもちろん選挙で落選、そのあとは、世間から白〜い目で見られ続ける人生。 それは彼らの選んだ「人のふんどし人生」。

11. 2013年2月08日 13:26:54 : DmELhqxK5M 読んでみて一体何が問題なのかわからないｗ 電力会社規模の会社なら普通にやっていること。。 一部上場企業のことを知らな過ぎる。。

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