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(回答先: 政治板リンク：フィリピン米軍基地撤去から20年／はじまりは反原発運動／“近い将来、日本でも”（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2012 年 11 月 24 日 11:46:30)
震災・原発／原発２７年１度も稼働させず／国民が根強い運動／いま注目の「観光施設」／フィリピン・ルポ
「しんぶん赤旗」 2011年7月4日 日刊紙 16面
【マニラ 豊田栄光】フィリピン・ルソン島中部のバターン州モロン町に、１９８４年の建設完了から現在に至るまで国民の根強い反対により、一度も稼働していない原子力発電所があります。そこはいま「観光施設」として注目をあびています。現地を訪問しました。
バターン原発（出力６２万㌔㍗、面積３５７㌶、首都マニラから直線距離で約８０㌔、車で３時間半かかりました。
取材日の６月２３日は、台風５号の影響で前日から雨が降り続いていました。タービン建屋の床は雨漏りで水浸し状態。原子炉内にある炉心と制御棒はかなり古く、「金属のかたまりの墓場」という印象を持ちました。管制室の計器類は２７年前の完成当時のまま、旧式感が漂っていました。「腐敗の象徴」 フィリピンは日本と同様、米国の原子力政策に追随し原発建設を推進。５５年に原子力協定を締結し、６３年に米国から研究炉が寄贈されました。
原発反対はマルコス打倒
独裁政権のフェルディナンド・マルコス大統領は７２年に戒厳令を布告。反政府運動の弾圧体制を築きあげた７６年、米ウエスチングハウス社（２００６年に東芝が買収）と契約、バターン原発の建設を開始しました。
契約当時の建設費用は６億㌦でしたが、８４年の完成時には２３億㌦に膨張。高く売りたい米企業と、わいろがほしいマルコス大統領が結託した結果と指摘されています。
戒厳令下でもバターン原発反対の国民のたたかいは発展し、８１年には全国組織「非核フィリピン連合」（ＮＦＰＣ）が結成され、８４年と８５年にゼネストを決行、８６年についにマルコス政権を打倒しました。
マルコス政権打倒後に就任したコラソン・アキノ大統領は同年、バターン原発の運転開始をやめました。
原発反対運動に携わるヴァージニア・ピンラック弁護士（４４）は、「バターン原発はマルコス政権の腐敗の象徴でした。
米軍基地撤去（９２年）のたたかいへと発展しました。米国は基地を維持するためなら、独裁者でも支える国だ、と国民は憤ったのです」と語ります。
見学後は反対
バターン原発が再び注目されたのは０８年。下院に即時運転開始を求める法案が提出されたのです。１０億㌦（８００億円）かけて再生させるという内容で、国民も機敏に反撃し、昨年廃案に追い込みました。しかし今年、同法案は再び提案されました。
その直後に起きたのが福島原発の事故。議会関係者は「フクシマ後、原発推進派は国会で完全に孤立した」と話します。逆に政府・観光省は「観光スポット」としてアピールしています。
バターン原発にはすでに核燃料（独企業に９７年売却）はなく、０３年から公開されています。国家電力公社（ＮＡＰＯＣＯＲ）も原発管理費用捻出のために、「観光名所」化に乗り気でした。
推進派議員の圧力をうけて、ＮＡＰＯＣＯＲは「完全に観光施設にしたわけでない。原子力の安全と将来を学んでもらうために公開している」と主張しています。しかし、原発反対を唱える環境団体「グリンピース」の見学ツアーも受け入れています。
同団体職員のフランシス・デラクルスさん（４５）は、「原発賛成の人も見学後は反対になります。私たちの新しい活動は、原子炉を見て、議論することです」と強調します。
「非核バターン運動ネット」（ＮＦＢＭ‐Ｎｅｔ）のチェスター・アンポロ事務局長（２６）は決意を次のように語りました。
「１児の父親として、子どもの未来のためにも、バターン原発の完全廃炉を実現したい。両親の世代は戒厳令下でたたかい、運転開始を許しませんでした。私たち若い世代も負けていられません」
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