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新仕分け 人選に偏り 3人が東電「関係者」
2012年11月23日 東京新聞[こちら特報部：ニュースの追跡]
永田町はもう選挙一色だが、政府の行政刷新会議は16日から3日間、「新事業仕分け」をしていた。そこでは脱原発に不可欠な再生可能エネルギー関連事業に相次いで「物言い」がついた。仕分け人の人選には不透明感が漂う。事業仕分けで幕を開けた民主党政権。最後の仕分けを見ると、政権の変質ぶりが透けてくる。（林啓太）
◆再生エネ事業 やり玉に
今回の新事業仕分けでは、複数のテーマを扱ったが、18日には再生可能エネルギーや省エネの普及支援に関する事業が俎上に上げられた。原発に固執する電力会社にとって、頭が痛い事業といえるが、ここでは予算計上の見送りや予算の大幅削減の判定が相次いだ。
一例が、農林水産省の間伐材を活用したバイオマス発電施設の整備を補助する事業。2013年度の概算要求で、135億円を計上している。これに対する仕分け人たちの結論は「来年度予算への計上を見送るべきだ」だった。
原発抜きでも地球温暖化対策を進めるため、全国のビルからエネルギー使用量のデータを集めて分析する環境省の低炭素社会構築事業。同じく1億円が計上されていたが、見送りという結論が下された。他に復興庁なども合わせ、計250億円の再生エネ、省エネ関連事業が見送りや廃止と判断された。
この結果と今回の仕分け人の人選に相関関係があるのか。民間有識者として仕分けに携わったのは12人で、企業からは4人。このうち、3人の企業は東京電力と取引があり、「利益相反」関係を疑わざるを得ない。
例えば、市川真一氏がチーフ・マーケット・ストラテジストを務めるクレディ・スイス証券。同証券は東電など3社の合弁会社が2009年、カナダに本社を置く国際的なウラン生産・販売会社「ウラニウム・ワン」から約200億円分の株式を引き受けた際に投資顧問を務めた。「ウラン調達の多様性を高め経済性のあるウラン確保を目指す」とする東電の原発戦略を支えた過去がある。
岩瀬大輔氏が副社長として経営に携わるライフネット生命保険も、東電の社債を額面で2億円分保有している。東電の経営悪化は保有する社債の価値下落に直結する。
吉田誠氏が渉外企画チームシニアアドバイザーとして勤める三菱商事も東電と関係が濃い。東電の100％子会社と液化天然ガス（LNG）をオマーンから輸入、販売する合弁会社を運営。両社は、オーストラリアでもLNGの共同開発に取り組んでいる。
発言内容でも、市川氏は前出の農水省の事業に対し、「再生可能エネルギーによる電力のすべてを電力会社が買い取る制度があり、二重の支援だ」と批判した。しかし、福島の原発事故被災地ではバイオマス発電を組み合わせた森林除染の構想が進まないなど、補助が必要な状況がある。
◆民主党の目玉 惨状ここまで
事業仕分けは、自民党時代とは一線を画した民主党政権の新しさを誇示する目玉だった。今回の脱原発機運に水を差す仕分けを見ると、巨大電力資本と一体で原発建設を支えた自民党との差はほとんどうかがえない。
経済ジャーナリストの荻原博子さんは、政権の”惨状”をため息交じりにこう総括した。
「これまでの事業仕分けでも、仕分け人の人選について官僚の影響を排除できていたわけではないが、ここまでひどくなったとは。何のための事業仕分けなのか。情けないの一言に尽きる」
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