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2012年11月22日 朝刊
市民団体「脱原発法制定全国ネットワーク」は二十一日、国会内で脱原発基本法制定に向けた集会を開き、衆院選で脱原発基本法案に賛成する候補を支援することを確認した。
国民の生活が第一、社民、減税日本、民主の各党などから賛同する前衆院議員と参院議員十八人が出席した。
賛成の候補者と当選後は法案成立に努力する契約書を交わし、候補者名をホームページで公表。支援候補であることを示すステッカーを配る。
脱原発基本法案は二〇二五年三月十一日までに原子力を利用しない電気の安定供給体制を確立することが柱。同ネットワークが呼び掛け、賛同した議員有志で今年九月、法案を提出したが、衆院解散で廃案になった。
生活の山岡賢次代表代行は「どの党でも結構だから、脱原発基本法を推進する人を選び出してほしい。そういう人が過半数になれば、脱原発チームによる政権をつくることも考えられる」と呼び掛けた。
社民党の福島瑞穂党首は「法律で脱原発を揺るぎない形にしないといけない。脱原発を国会の意思決定として実現しなければならない」と訴えた。
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