http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/769.html
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1.山下らによる福島県民健康調査の目的
NPJが10/5に掲載した資料「県民健康管理調査 福島県立医大倫理委員会資料」
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=615
………読んだ感想というか大胆なる邪推(そうであればいい)を交えて紹介します。
@住民問診票の目的「今後の低線量被ばくに対する健康影響解明における学術的な貢献と県民の放射線に対する不安除去」=浪江町、飯館村、川俣町山木屋地区は“低線量被曝”(100ミリシーベルト未満)に過ぎないが、それが安全である証明ができ、次の原発爆発の許容に貢献する」
A避難地区住民等の健康管理のための質問紙調査の目的「初年度のベースラインデータの把握」=弊害の出る線量を確定し、今後の原発爆発時の避難範囲を局限する。その目的のために森林などの除染は調査の邪魔になる。また住民避難を阻止して調査データの外乱を防ぐ。
B福島県妊産婦健康調査の目的「妊産婦と子供の健康状態を把握し、(100ミリシーベルトまで殆ど安全であることを証明し)全県民の放射線に対する不安除去に貢献する」
C18歳未満に対する甲状腺検査の目的「ベースライン以下(放射線の影響が出ない状態)であるから、放射線被害が極めて小さいことを証明する」
D福島県居住者に対する健康診査の目的「現時点で予想される外部及び内部被ばく線量を考慮するとその影響は極めて少ないことを長期的な調査によって明らかにできる」=この目的のために森林などの除染は不必要であるばかりか、健康被害調査にとって有害である。
2.山下らに福島県民健康調査を命じる原発族の目的
※(私の解釈)100ミリシーベルトまでは安全であることを、福島県民2百万人をモルモットに被害を局限する医学データを集積し、福島程度の原発爆発の健康被害は局限できると世界に証明する。その結果、
次の原発爆発が起こっても住民避難の損害賠償を軽微にできる。電力会社で原発の安全性強化のために長期改修工事や多額の改修費用がほとんど発生しなくする。(=爆発しても問題極めて少なし。安心して爆発させろ。)
TMIメルトダウン後に欧米で規定された安全基準は、殆ど放射能漏れが無かったのに被曝被害の妄想に囚われている。それを福島県民のデータで論破し、欧米の原発プラント安全基準を緩和させ日本に近づける。
原発輸出時もプラント設計の安全基準を現状日本程度とすることによって、欧米基準での設計に対して半額に抑えることが出来、輸出時の日本側負担が半減し、相手国も輸入が可能なコストとなり国際貢献できる。
原発輸出商談時における相手国政府が国民の不安を払拭するデータとして福島県民調査結果を渡す。これは国際貢献になる。併せて爆発時の住民避難を局限する方法(ほとんど避難しない方法)を相手国に渡し、もって爆発時に日本に要求される賠償金額を少なくする。
3.除染地獄の暗示
住むことを矯正されるから除染せざるを得ない。農業補償も無きに等しいから田畑を除染せざるを得ないか、被曝覚悟で放射性物質が農産物に入り込むことを阻止する農業を行わざるを得ない。だが福島県の除染が不可能で無意味で除染被曝を起こすと初めから分かっていた。
阿武隈山地や吾妻連山の頂上から除染をスタートし海岸にまで除染しきる以外に除染の効果で安心はできない。そんなことは到底不可能だ。福島県の半分の表土を15cm削った除染土は放射能に汚染された廃棄物。保管場所すらない。費用も100兆円と言われる。
それもあって、国と県と山下らは100ミリシーベルトというベースライン以下なら安全安心のはずだと主張し、健康被害はごく少数で、それも不安による免疫力低下だから実害ではなく風評被害とすり替え運動をしている。それを福島エートス運動と呼ぶ。
そしてまた、除染地獄の報告:「福島市大波地区では、事故後10μSv/時以上⇒除染し1.8μSv/時⇒半年後の十月には7.8μSv/時にまで戻った」…………どこもそんな傾向。
原子力規制委員長の田中俊一は1兆円の除染詐欺師だ。1兆円をゼネコンにばら撒いただけでなく、自分も原子力規制委委員長という高給にありついた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112090070937.html
4.福島・検討委:内部被ばく議論隠し
こちらはもう一人の“俊一”山下の担当⇒WBCというのは内部被曝を正確に測れる代物ではない。人体を正確に測りたいのなら死体を乾燥させてから測るしかない。誤差が数倍もあり目安にもならない。せめてWBCは九州最南端の瓦礫焼却していない鉄筋を使わぬ病院で測定すべきだ。
WBCは使い物にならぬが、少しましな尿検査がある。もう一人の“俊一”はそれを拒否した。モニタリングポストを除染し、シールドし、自然放射線分をマイナス計測させて、外部被曝の推定積算値を半分くらいに見せかけ、最初の1週間の被曝(1年間の9割)も隠した。
尿検査の実施を拒否した理由は、“安全安心の嘘”がバレて自分が犯罪者になるからである。隠したのは、最初の1週間やモニタリングポストや尿検査だけでなく、議事録も隠していた。相当な“悪”が福島県の中枢部に巣食って、血税を何兆円か吸い取るつもりらしい。
参照)http://mainichi.jp/select/news/20121120k0000m040147000c.html
補足)◆正しい『食べて応援』⇒「滋賀県米原市は市民から寄せられた米6.19トンを福島県南相馬市に送った。米は南相馬市で米作りができなかった農家に分けられる予定」中日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20121120/CK2012112002000015.html
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