2012年11月14日 01:55 法/政治 本
核燃料サイクルと核兵器
橋下市長からコメントをいただいたが、非常にデリケートな問題なので整理しておく。彼もいうように、非核三原則を見直すのは大問題である。本書でもアーミテージ元国務副長官は、沖縄返還のとき核持ち込みの密約があったことを否定していないが「過去の問題」だとし、第7艦隊に搭載していた核トマホーク(TLAM-N)は「完全に不要となった」ので、オバマ大統領が退役を決めたと明言している。
したがって「持ち込ませず」は問題ではないが、「持たず、作らず」は重要な問題である。これについては、アーミテージは日本の核武装に強く反対し、「日本が核武装すれば、韓国の日本に対する好感度は一夜にして吹き飛び、彼らもまた核武装計画に走ることでしょう」(p.211)と警告している。日本政府が「核武装したい」といった途端に（核燃料の再処理を平和利用に限定して認める）日米原子力協定は破棄され、日本はNPT違反で制裁を受けるだろう。

これが日本と海外の認識が大きくずれている点である。アメリカにとっては民主党政権が9月に打ち出した「原発ゼロ」政策はプルトニウムの軍事転用＝核武装を意味するので、激しく反発した。最初のうち、平和ボケの民主党は何が問題なのかも理解できなかったようだが、1週間もたたないうちに一転して、もんじゅも六ヶ所村も大間のMOX燃料もすべて現状維持という結果になった。

しかし中曽根や正力が原発を日本に導入した目的が将来の核武装だったことは、外交文書でも明らかだ。自民党内には、今でも「将来の核武装のために原子力は必要だ」という声が根強い。これは憲法改正や日米同盟ともからむ大問題なので、今のところ表に出てこないが、自民党政権になったら出てくるだろう。

核武装論には2種類あり、一つは伝統的な「自主防衛論」である。これは憲法を改正して日米同盟を解体し、日本が独自の核武装をしようというもので、現実的な政策とはいえない。しかしアジア情勢の変化やアメリカの国内事情（共和党には孤立主義も根強い）でアメリカのほうから日米同盟を解消する可能性はゼロではない。この場合、日本が単独で中国の核兵器に対抗するには核武装しかないだろう。

いずれにしても遠い将来の話で、いま日本が核武装することは可能でも賢明でもない。しかし核武装の体制を整えるには5年以上かかるし、国民的合意の形成にはもっとかかるだろう。長期の原子力政策を考えるときは、核燃料サイクルと合わせて核兵器の問題も考えておく必要がある。
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2012年11月02日 17:19 本 エネルギー
核燃料サイクルは必要か

日本の核燃料サイクルは、風前の灯である。民主党政権が「原発ゼロ」政策で直接処分への転換と高速増殖炉の開発中止を打ち出したことで、六ヶ所村の再処理工場は宙に浮いてしまった。アメリカや地元の抗議を受けた政府は、あわてて現状維持に方針を変更したが、「原発ゼロ」と再処理が相容れないことは自明の理だ。

専門家の中でも、核燃料サイクルに反対する意見は少なくない。その最大の理由は経済性である。かつてウランの埋蔵量は80年ぐらいしかなく、世界各国で原発がつくられると価格が上がり、石油のように供給が不安定になることが心配された。それにそなえて「準国産エネルギー」としてプルトニウムを生産する再処理が選択されたのだが、最近ではウランの可採量は精製技術の向上で900年以上あるといわれ、「シェールガス革命」で原発のコスト優位がなくなったため、ウランの逼迫は大した問題ではなくなった。
本書も高速増殖炉には未来がないと認めているが、再処理には意味があるという。その理由はプルサーマルと核廃棄物のコンパクト化である。このうちプルサーマルに使うMOX燃料は、普通のウラン燃料に比べて、再処理の工程がよけいにかかる分だけ経済的には不利だ。これは再処理でできてしまうプルトニウムを減らすための苦肉の策なので、再処理もプルサーマルもやめたほうが経済的である。

残る最後の理由は、使用ずみ核燃料からプルトニウムを分離してガラス固化することによって、放射能が直接処分に比べて1/8に減ることだ。核廃棄物の体積も減るので、2050年までに必要な中間貯蔵施設は、直接処分だと15ヶ所以上必要だが、再処理すると3ヶ所程度でいいという。今のところ中間貯蔵も最終処分も候補地さえ決まっていない状況を考えると、これは政治的に大きな意味がある。

ただし核燃料サイクルのバックエンドには、19兆円ともいわれる莫大なコストがかかる。再処理工場の固定費の大部分はサンクコストなので考える必要はないが、今後のランニングコストと核廃棄物の処分を容易にするメリットのどちらが大きいかは自明ではない。最終処分だけなら本書も書いているように「核燃料サイクルの国際化」（核廃棄物の海外処分）のほうが割安だ。

実は最大の問題は、本書もふれていない核武装との関係だ。六ヶ所村の再処理工場には、IAEAの査察官が24時間常駐している。日本はその気になればいつでも原爆をつくれる「潜在的核保有国」だからである。再処理によってプルトニウムを生産することは、核武装のオプションを残すためにも必要だという意見もあるが、今ある44tのプルトニウムでも全人類を何回も殺せるので、これ以上プルトニウムを生産する必要はない。

このようにいろいろな面から考えても、核燃料サイクルが必要かどうかは疑問だが、再処理をやめると決めたとしても、撤退には大きなコストがかかる。この問題は費用と便益の比較衡量が必要で「核燃料サイクルをやめるのが正義の味方だ」といった幼稚な議論で片づけるわけには行かない。
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2012年10月30日 13:08 　科学/文化
日本政府は「予防原則」を採用していない
Togetterにもまとめられているように、上杉隆氏は袋だたきになって、あえなく沈没してしまった。放射能デマの発信源の一つだった彼が消える意味は大きいが、武田邦彦氏などは新手のデマを流し始めている。彼らの最後のよりどころが予防原則だ。これは1992年の国連リオデジャネイロ宣言の第15原則である。
環境を防御するため各国はその能力に応じて予防的取組を広く講じなければならない。重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策を引き延ばす理由にしてはならない。
武田氏はこれを根拠にして「法令で定める限度１年１ミリシーベルトを誠実に守ること、加えて『１年１ミリには科学的確実性がない』という理由を適応してはいけないことを示している」というが、これは（いつものように）嘘である。年間1mSvは法令に定める限度ではない。日本政府が予防原則に「参加している」というのも嘘で、環境省の報告書も書いているように政府は予防原則を採用していない。

さすがの武田氏も1mSvに科学的根拠がないことは認めざるをえないので、予防原則を盾にとって「わからないことは大事をとって最大限に規制しろ」というのだが、この原則に従えば、武田氏の好きなタバコは全面禁止だ。ほとんどの化学物質にはリスクがあり、食塩も一挙に300g摂取すると死ぬので、「子供が間違えて300g飲むかもしれないから食塩は禁止」ということになる。

Mullerもいうように、アメリカ政府も予防原則を拒否している。それは予防原則が、環境保護団体によって疑わしきは禁止と解釈されるからだが、実際には上のリオデジャネイロ宣言を読めばわかるように、予防原則も費用対効果を考慮している。

疑わしいものを規制することは、その費用がゼロなら問題ない。放射線の場合、平時の線量基準が1mSvになっているのは、線量を管理するコストが小さいからだ。しかし原発から放射性物質が出てしまってからそれを1mSvに保つ除染には、数兆円のコストがかかる。それによって健康被害を減らす効果はほぼゼロなので、1mSvまで除染する費用／効果の比率は無限大に近い。

むしろ今のように除染するまで帰宅させないという方針を続けると、避難生活のストレスで多くの被害が出る。福島県の災害関連死は他の地域よりはるかに多いので、過剰防護の効果はマイナスである。被災者を殺しているのは放射能ではなく、反原発派のふりまくデマなのだ。
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コメント
01. 2012年11月17日 14:47:49 : j3JdksWOPo >核燃料サイクルは必要か 問われるまでもなく、不要。 いいや、それ以下。 日本の原子力政策の一番の恥部。癌とも言える部位でしょう。 直ちに切除すべき部門です。
02. 2012年11月17日 17:11:57 : G3UdYLyhsI 核兵器の製造は、可能かもしないが、 安全な管理が、不可能なのでは！
03. 2012年11月17日 17:50:45 : j3JdksWOPo >核兵器の製造は、可能かもしないが、 そんなこと日本が考えているなら、真っ先に原発を外国は破壊してくるでしょう。 日本は相手国が原発を破壊してきた時に相手が核攻撃に備えた正当な防衛だったと主張してきても何にも反論できない立場になります。 恒久平和を目指すのが日本のあるべき姿です。 まったく不要な再処理を直ちにやめることが肝心です。
04. 2012年11月17日 19:59:40 : Rmgo2cK5ZQ 上２つの論考は、良識あるような展開をしながら、末尾１，２段落で理由も言わずいきなり「核燃サイクル止めちゃいかん」とか「核武装否定しちゃいかん」とか、それまでの展開とまるで整合性が無いことを言ってたり、３つ目の論考は上記２つの論考とは様変わりして、ウソ、詭弁オンパレードの終止攻撃文で仰け反った。 ３つ目のは、武田氏をウソつき呼ばわりするにあたり出典や論拠も示さなかったり、リオ宣言の、費用対効果の高い対策は”引き延ばしてはいけませんよ”という指導を、費用対効果の低いものは”やってはいけない”と勝手にすり替えたり、リオ宣言序文に「地球の環境と開発システムの一体性の保全への国際的な合意を追求し、われらの住まいである地球が不可分なものであり相互に依存する事を再認識し、次の諸原則を宣言する。」とあるとおり、原則１５の予防原則は人類の生存基盤の維持を目的にしたものなのに、それを個人の責任において自由である喫煙や食塩摂取に当てはめるなど、もう滅茶苦茶である。 また「日本政府が予防原則に参加しているのもウソ」だなどと平気でウソをついている。 予防原則は、日本を含む１７２ヶ国が参加した１９９２年の地球サミットの合意事項のひとつリオ宣言で謳われたものだ。したがって日本は予防原則に合意（＝参加）しているのである。しかも日本は、同サミットで採択されたリオ宣言の諸原則を実行するための行動計画「アジェンダ２１」が新設した、持続可能な開発委員会(CSD)のアジアグループ代表メンバーになっているのである。いわば原則を守らすリーダーだ。このことからも日本は「参加」どころか、世界を率先して諸原則のひとつである予防原則を積極的に進める国際的義務があるのだ。 予防原則に参加してないなど大ウソもいいとこだ。 と、「よくもまぁデタラメ書いたもんだ、いったい誰が書いたのか」と思って、オリジナル記事のリンク名を見たら、なんだ池田大司教様だった。笑
05. 2012年11月17日 20:21:05 : Rmgo2cK5ZQ >>04補足 リオ宣言、アジェンダ21論のソース 【平成5年版環境白書】第3節 地球サミットの成果と今後の実行：環境省 http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/hakusyo.php3?kid=205 http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/honbun.php3?kid=205&serial=9175&bflg=1 http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/honbun.php3?kid=205&serial=9176&bflg=1 リオ宣言 http://www.asahi-net.or.jp/~id7y-mrym/rio.htm 地球サミット参加国数は、１７２以外１８２などとも言われてるので>>04は必ずしも定かでない。
06. 恵也 2012年11月17日 21:07:56 : cdRlA.6W79UEw : nHs0uqoJZk >>　放射能が直接処分に比べて1/8に減ることだ。核廃棄物の体積も減るので これは間違い！ 使用済み核燃料を砕き、硝酸に入れて溶かし、プルトニウムだけ抽出する時に たくさんの薬品や装置やガスや汚染した物質がどうしても出てしまう。 人間が即死するような核廃棄物ばかりでなく、即死しない程度の核廃棄物を 計算したら、はるかに体積の大きな核廃棄物が出てきます。 核廃棄物は加工しないでそのまま処分する方が、体積ははるかに少ない。 >>　日本が単独で中国の核兵器に対抗するには核武装しかないだろう。 これも間違い！ 核兵器は使えない兵器であり、アメリカでさえベトナム戦争で使えず敗退。 ソ連もアフガンに介入したが核兵器を使わないで敗退。 たとえ中国と緊張が高まっても、中国が核兵器を使えるかといえば疑問だ。 俺はたとえ使われても通常兵器で反撃すべきと思ってます。 全面戦争はどの道、両国の滅亡に通じてしまう。 >>　ただし核燃料サイクルのバックエンドには、19兆円ともいわれる莫大なコストがかかる。 そんな金額ではすみません。 2002年に電力の自由化が検討されたことがありましたが、そのときに電事連は バックエンド費用として30兆円の公的負担を要求してます。 この費用は仮定をいろいろ変えると千差万別の金額が出る。 永遠に陸上で管理するとなったら、バックエンド費用は無限大だろう。 ーーーーー引用開始ーーーーーー バックエンド（後処理）費用が、電気事業連合会による初の長期試算で、2045年 までに全国で約30兆円にのぼることが明らかになった。電力自由化で競争が激し くなるなか、電力業界からは、こうした負担を軽くするため、政府の新たな支援 策のほか、核燃料再処理計画の凍結を求める声も浮上しつつある。 （朝日新聞 2002/03/31） >>　武田氏はこれを根拠にして・・・・これは（いつものように）嘘である。 あなたは武田氏の悪口を言いたいようだ。 武田氏が反原発派に鞍替えしたから、信用を失墜させたいのだろう。 １ｍＳＶ／年という数字は、原発推進派から言わせたら非常に低い安全値 だがむかしの原子力黎明期には急性死を基準にしててもっと高かった。 原爆を落としたアメリカ軍も建前上は、晩発性の病気は存在しないきれいな 爆弾という言い訳で何度でも公然と原爆を使うつもりでした。 それが１ｍＳＶ／年まで基準値が下がったのは、放射能の危険が証明されて 仕方なくアメリカ政府が下げてきたものであり安全だと上げたのではありません。 放射線従事者も5年間で100ｍＳｖなら許容しようとしましたが、それでも 危険だということが判りドンドン下げられた実績がある。 ーーーーー引用開始ーーーーーー 米国科学アカデミーは、「放射線被曝には、これ以下なら安全」といえる量は ないという内容のBEIR-VII電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）を発表した ・・・・・・・ 報告書は、放射線被曝は低線量でも発がんリスクがあり、放射線業務従事者の 線量限度である5年間で100ミリシーベルトの被曝でも約1%の人が放射線に起因 するがんになる、とまとめている。 （原子力資料情報室（CNIC） 2005/8/22 より） >>　年間1mSvは法令に定める限度ではない。 事実だよ。 フクシマ事故の前にはアンタだってその教育を受けて試験を受けてたでしょう。 年間１ｍＳｖを限度にして法令が定められてると表現すべき。 ーーーーー引用開始ーーーーーー 「一般公衆に1年1ミリ以上の被曝をさせてはいけない」という法令を作っても、 「それならどうしたら良いの」というのが分からないし、何か危険なことをし てもそれが1年1ミリを超える被曝になるかどうかが分からないので、「管理基 準」として、取り扱う放射性物質の量、管理区域とする空間線量、土壌汚染基 準、排気・排ガス基準、測定基準などの基準が決まっていて、放射性物質を取 り扱う人がそれを守れば、一般公衆は1年1ミリ（外部＋内部）を守ることが 出来るようになっている。 交通規則でもなんでもそうだが、「被害を受ける方」の法令や罰則はない。 「被害を与える方」の基準や罰則があるだけである。「法令の審議に入る時に 一般公衆の被曝限度を1年1ミリとして法令を作っただけで、法令には明記して いない。だから、1年1ミリを守る必要は無い」というのはまったくの詭弁で あることがわかる。 http://takedanet.com/2012/10/11_ee90.html
07. 2012年11月17日 22:51:01 : XUd48KYCio 煽てられて、木に登った豚の末路。
08. 2012年11月18日 09:07:17 : xG3rqrhmQw 年１ミリシーベルトの公衆の被ばく線量の基準は国際放射線防護委員会がきめたものです。 世界のすべての国がこの基準を使っています。日本もそうです。現在、原子力緊急事態と いうことで暫定的な基準となっています。 いつまでもそうしているわけにはいかないので、なんとかこの1ミリシーベルトのしがらみ を取っ払いたいと画策しているのが国と推進派の工作員です。 この年1ミリシーベルトの基準は軽い数字ではないと、国際放射線防護委員会でも認めて いて「合理的に達成できるかぎり、できるだけ少ない線量になるように」と定めています。 日本の電離放射線障害防止規則でも第一条でそう書いてあります。 だから予防原則など関係ない話だ。
09. 2012年11月18日 14:05:25 : Rmgo2cK5ZQ >>08 予防原則は様々なリスクに対する”規制や政策作り”のさいに全体を統括する理論なので、１ミリ基準にどう書かれているか否かは関係なく別問題。予防原則は、放射線量にしろ食品基準にしろ非難区域設定にしろ、あらゆるリスクに対応するさいの基本原則なのでそれはそれで必要と思う。 ちなみに予防原則の考え方にはふたつあって、ひとつは「弱い予防原則」もうひとつは「強い予防原則」。両者の違いを簡単に言えば、ある行為が健康や環境に対して重大なリスクをもたらす可能性がある場合、 弱い予防原則：確実な科学的証拠が無いという理由で”規制を拒むことは出来ない”（消極的立場） 強い予防原則：（リスクの）証拠が憶測の域をでず、また規制にともなう費用が大きかったとしても、その行為を”規制しなければならない”」（積極的立場） というもの。 リオ宣言原則１５の予防原則は、本分を読む限り「強い予防原則」と「弱い予防原則」の中庸を採ってるように見える。
10. 2012年11月19日 06:33:22 : 2hza0XBScE ＞予防原則は、放射線量にしろ食品基準にしろ非難区域設定にしろ、あらゆるリスクに対応するさいの基本原則なのでそれはそれで必要と思う。 それはそうでしょうね。

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