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各党の公約、姿勢 脱原発 政策も乱立
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012111602000125.html
2012年11月16日 東京新聞[核心]
衆院選は、東京電力福島第一原発事故を経験した国民が、今後の日本の原発政策を選ぶ最初の国政選挙となる。原発を当面は動かすのか、止めるのか。止めるならいつか。ほとんどの政党が表向き脱原発依存を掲げており、違いが分かりにくい。各党公約の正式発表はこれからだが、現段階での政策や幹部の発言などから各党の考えを中間評価する。(宮尾幹成、関口克己)
◆看板倒れ?
民主党は「原発ゼロ」方針を打ち出し、自民党との差別化を図る考え。連立を組む国民新党も同様の姿勢だ。野田政権は9月、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした新エネルギー戦略を決定。原発事故後、圧倒的多数となった「原発ゼロ」を望む世論を意識し、低迷続きの支持率回復を目指す。
たた「原発ゼロ」までを確約したわけではない。細野豪志政調会長は、再生可能エネルギーの普及など「予測不可能なことが多い」と釈明するが、野田佳彦首相は「極めて困難なチャレンジだ」と腰が引けている。民主党は「30年代ゼロ」を目指す方針は崩していないが、現段階でのマニフェスト素案に「30年代ゼロ」という言葉はない。
政府の判断も、ゼロ方針と逆行。電源開発大間原発(青森県大間町)と中国電力島根原発3号機(松江市)の工事再開も認めた。
◆世論を意識
3年前に下野するまで原発を推進してきた自民党。衆院選では、10年以内に新たなエネルギー構成を決めるとの考えを示す見込み。原発政策は事実上の白紙で、争点化は避ける方針だ。
ただ、原発稼働継続を求める財界の後押しを受ける自民党に「原発ゼロ」を目指す考えはない。衆院選を前にした今は世論を意識して沈黙しているが、政権に返り咲けば、再び「推進」の旗を表に掲げる可能性はある。
公明党は8月、40年後に原発ゼロを実現する方針を発表し、自民党と一線を画した。「原発ゼロ」の実現時期は民主党よりも明確だが、民主党が目標とする「30年代」よりは後になりそうだ。
◆まだら模様
新党を含めた民、自、公以外の各党の原発政策は、一様ではない。脱原発を看板に据え、15日に参院会派から政党になった「みどりの風」。共同代表の谷岡郁子参院議員は記者会見で「時代の歯車を回していきたい」と脱原発社会実現の先導役になるとの意欲を表明した。
15日に合流した「新党きづな」と「国民の生活が第一」。ともに民主党を離れた議員でつくる両党は脱原発路線で足並みをそろえている。
河村たかし名古屋市長が代表を務め、脱原発を売りの一つにしていた「減税日本」は同日、原発容認の石原慎太郎前東京都知事が率いる新党「太陽の党」との合流を決めた。別々の党が結集するには主要政策の一致が不可欠。減税日本は原発政策を「小異」と判断したことになる。石原氏は「原発ゼロはただのセンチメント(情緒)」とまで語っていただけに、野合との批判を浴びそうだ。
衆院選で連携を目指すみんなの党と日本維新の会。ともに脱原発派だが、よく見ると違いもある。日本維新は「経済への影響がある」として原発輸出を認める方向。一方、みんなはベトナムなどへの輸出に必要な原子力協定の採決で反対した。
原発事故前から脱原発を主張していたのが共産、社民両党。ただ共産はソ連など共産主義国の原発を「平和利用」と評価した時期もあった。社民は民主党と連立政権を組んだ際は、原発を容認していた。
◆各党の原発政策(公約や党首のスタンスから)
[民主党]
脱原発依存を早期に実現。原発に代わる再生可能エネルギーの導入促進
[自民党]
再稼働は安全第一の原則で判断。全原発で3年以内に結論を出す。10年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を構築
[国民の生活が第一]
エネルギー政策の大転換で、10年後をめどに全ての原発を廃止する
[公明党]
新規着工は認めない。既存の原発は2030年までに3分の2を廃炉、40年後に原発ゼロに
[共産党]
即時原発ゼロを実現する。再稼働方針の撤回を求める。原発の輸出中止を
[みんなの党]
発送電分離、電力小売り自由化。再生可能エネルギーの導入促進。コストの高く安全でもない原発は市場で自然淘汰
[社民党]
20年までに原発ゼロ。50年には自然エネルギー100%に
[日本維新の会]
30年代までに既存の原発全廃。輸出は促進する
[国民新党]
脱原発を将来目標とし、教育・科学技術立国にふさわしい新エネルギーの研究開発を推進する
[新党大地・真民主]
「大地にかえり、大地に学ぶ。反原発の立場だ」(鈴木宗男代表)
[太陽の党]
「どれだけエネルギーがいるかを議論しないで是か非か、は乱暴」「開発した技術体系を放り出すのはおろかだ」(石原慎太郎共同代表)
[減税日本]
原発リスクのない日本を産業立地面での強みに。脱原発により再生可能エネルギーなどの技術開発を促進
[みどりの風]
「事故が収束していないのに再稼働を決めたのは世界や歴史に対する恥。国民生活を根底から覆す原発はなくすべき」(谷岡郁子共同代表)
[新党改革]
「原発の安全基準をさらに厳しくすることが最低限必要。同時に電力の無駄遣いをやめる必要がある」(舛添要一代表)
[新党日本]
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