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http://www.asahi.com/national/update/1115/TKY201211150701.html
2012年11月15日20時41分 朝日新聞
【本田雅和】福島第一原発事故をめぐり、東京電力幹部や政府関係者、学者らの刑事責任の追及を求めている「福島原発告訴団」は15日、1万3262人分の告訴・告発状を福島地検に提出した。6月の福島県民1324人分に続く第2次の集団告訴・告発。これだけ多くの人がまとまって捜査を迫るのは極めて異例だ。
告訴団は、事故当時国内に住んでいたすべての人について事故で放射線を受ける被害に遭ったと位置づけ、賛同者を募った。全国各地の1万3119人が告訴人に、比較的遠隔地にいるなどして自分は直接の被害者ではないという143人が告発人になった。
告訴・告発状では、国や東電幹部は大地震による津波や過酷な事故が予測できたのに十分な対策をとらなかったと主張。各地の人々の放射線被曝(ひばく)のほか、避難途中で亡くなったり、健康被害の危険を強いられたりしたことを「被害」ととらえ、業務上過失致死傷や公害犯罪処罰法違反(健康を害する物質の排出)などの罪にあたると訴えている。
告訴人になった東京都の50代の女性は「東電の電力を享受してきた自分たちは加害者ではないのかと考えてきたが、告訴団の人たちの話を聴き、告訴人になることが責任を果たすことだと考え直した」と話した。
福島地検は8月に第1次分の告訴・告発を受理し、東京地検と捜査を進めている。東電から事故後のテレビ会議録などの証拠提出を受け、社内の事故調査に加わった東電関係者から事情を聴くなどしている。ただ、事故の発生を予測できたかや、傷害と事故との因果関係の証明など、刑事立件には困難が予想される。
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