http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/617.html
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http://ameblo.jp/pochifx/entry-11401601505.html
2012-11-11 09:05:51NEW 乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援
テーマ：放射能ニュース危険度★★★★★
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20121109/918664
那珂川河川敷で最高値 県内河川・湖沼セシウム調査
(11月10日)
環境省は９日、県内の河川、湖沼の計64地点で７〜10月に採取した水や川底・河川敷の土壌などの放射性セシウム測定結果を公表した。河川、湖沼とも水からは全地点で放射性物質は検出されなかった。河川敷の土壌は、那珂川の上黒磯左岸（那須塩原市）の腐葉土から１キログラム当たり３万２千ベクレルが検出されたのを最高に、ほぼすべての地点で検出された。
調査は昨年10月、今年２月、６〜７月に続いて４回目。那珂川の３万２千ベクレルは過去最高値で、採取日は８月１日。８月21日と９月24日に採取した土壌はそれぞれ４２００ベクレル、３７００ベクレルだった。昨年10月に１万７千ベクレルだった湯川の湯川橋右岸（那須町）は、今回の調査では６２００ベクレル。
大きな地図で見る
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121109-OYT1T01300.htm
馬肉からセシウム、宮城での餌が原因の可能性
福島県会津美里町の牧場から出荷された１頭の馬肉から、国の規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが初検出された問題で、同県は９日、この牧場を立ち入り調査した。
飼育に使用していた水やわら、配合飼料からは放射性物質は不検出だった。処理された馬は、元競走馬（サラブレッド）で、同町に来る前、宮城県内の牧場で繁殖用として育てられていたといい、この時期に食べた餌が原因の可能性もあるとみて調べている。
今後、県からの調査結果報告を受け、国が出荷停止などを判断する。
（2012年11月9日21時39分 読売新聞）
(ﾟωﾟ)売名したいだけか・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20121110/CK2012111002000158.html
【群馬】
群馬大サークル 学園祭で被災地支援 福島産リンゴ使った菓子販売
2012年11月10日
学園祭で菓子を販売するため福島県新地町のリンゴを購入した大滝さん（中）ら＝前橋市で
福島県新地町のリンゴを使った菓子を、群馬大学のボランティアサークル「ＧＵＮＶＯ（ぐんぼ）」が前橋市の荒牧キャンパスで十、十一日に開催される学園祭「荒牧祭」で販売する。売り上げをささやかな被災地支援に生かすつもりだ。 （伊藤弘喜）
ＧＵＮＶＯの前身は義援金募金団体で、東日本大震災直後の昨年三月十四日に活動を始めた。街頭募金や古紙回収を重ね、今年三月末までに百六十万円を集め、日赤に寄せた。四月からＧＵＮＶＯに改称し、県内の避難者の交流会を催すなど活動の幅を広げている。
震災から一年半の節目を迎えた九月。新地町が人口約八千人の１％超にあたる百十六人を地震や津波で失ったことを知った。
「被害が大きいのにあまり注目されていない」。疑問に感じたメンバーらは十月二十六日、聞き取りのために同町役場を訪問。近く仮設住宅の八自治会にどんなボランティアが必要か問い合わせる。
メンバーは三〜四年の七人。活動費は自腹だ。大滝彩那さん（２２）＝社会情報学部四年＝は「細々とした活動だが被災地ではまだ支援が必要とされていることが周りに伝われば」と話している。
荒牧祭では、新地町から取り寄せたリンゴを混ぜた杏仁（あんにん）豆腐を販売。リンゴは念のため食環境衛生研究所（前橋市）でも検査したところ放射性セシウムは一キログラム当たり五・四ベクレルで基準値（同一〇〇ベクレル）を大幅に下回った。ほかに前橋市の避難者交流拠点「ふくしまや」で扱っている福島産のみそや雑貨も代理出品する。午前十時〜午後七時。
(ﾟωﾟ)沖縄に持って行っても誰も食わん！
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121110/ngn12111002050001-n1.htm
長野県産キノコ 関西地域でＰＲ
2012.11.10 02:05
キノコの需要期に向けて県産キノコを関西地域にアピールしようと、全農長野と中野市農協は今月、奈良県内のスーパーで販売促進キャンペーン「信州きのこ、もっと食べてな！ 松竹お笑いキャラバン隊」を展開する。
芸能プロダクションの松竹芸能（大阪市）に所属する関西地区で人気の若手芸人コンビ「ゆんぼだんぷ」を招き、スーパーの店頭でお笑いを披露。試食提供やサンプリング、販売フェアを行い、信州産キノコをＰＲする。
日程は１１日に同県大和郡山市のアピタ大和郡山店、２５日に橿原市のスーパーおくやま橿原店で開催。それぞれ約３０分から４５分のステージを１日５回行う。全農長野では、現地での反応を検証して他の地域でも同様のキャラバン隊によるＰＲ展開の可能性も検討するとしている。
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13524673903320
2012年11月10日(土)
地産地消278団体結束 県産品を食べて応援
【写真説明】会員ら約230人が参加した設立総会=水戸市三の丸1丁目の水戸京成ホテル
大がかりな地産地消の推進によって風評被害を払拭(ふっしょく)しようと、県内自治体や生産者・消費者団体、企業が大同団結した。9日、「茨城をたべよう運動推進協議会」が発足し、会長には橋本昌知事が就任。福島第1原発事故に伴う風評被害が依然尾を引く中、「県産品を食べる」ことで、本県の農林水産業を応援する県民総ぐるみの運動展開を図る。
茨城をたべよう推進協は、従来からあった「うまいもんどころ食彩運動推進協議会」を拡大発展。うまいもんどころ推進協は各界の有識者個人で構成していたが、県や市町村、農林水産関係団体、民間企業など278団体を会員として設立された。会員は今後も募っていく。
設立総会は水戸市内のホテルで開催。発起人の一人の加倉井豊邦JA県5連会長は「生産者の努力だけでは状況改善はできない。地元の消費者に地元の農林水産物の素晴らしさを理解していただき、みんなで食べて応援しようという取り組みをしていただくのが不可欠」と力を込めた。
会長の橋本知事は「茨城の農産物の素晴らしさを県民にもっと知ってもらいたい。今回の協議会発足が本県農林水産業の発展、さらには、茨城の発展につながれば、と思う」と期待した。
発足に当たり、協議会ではPR用フラッグを作製。産出額全国1位を誇るメロンやピーマンなど12品目をイラスト化し、「茨城をたべよう」のキャッチフレーズを添えた。フラッグは会員の協力を得て、県内外に広く掲示していく方針。また、PR用クリアファイルも作製し、県内の全ての小学5年生約2万8千人に配布する。
さらに、放射能について正しく理解してもらうため、普及活動や農業体験、料理教室などの消費拡大事業の支援も行う。
本県の農業産出額はは、北海道に次ぐ全国2位。しかし、福島第1原発事故から1年8カ月が経過する中、県産農産物の市場価格は全体的には回復傾向にある一方、関西方面で風評被害が尾を引いている。県内の農産物直売所でも売り上げ減少が続き、食の安全に対する消費者の不安は依然として解消されていないのが実情という。
用語解説:
橋本昌 風評被害
http://www.weblio.jp/content/%E6%A9%8B%E6%9C%AC%E6%98%8C?viapid=rws-310107732719
橋本昌
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/08/06 07:40 UTC 版)
橋本 昌（はしもと まさる、1945年（昭和20年）11月19日 - ）は日本の政治家。茨城県知事
http://www.weblio.jp/content/%E9%A2%A8%E8%A9%95%E8%A2%AB%E5%AE%B3?viapid=rws-310107732719
原子力防災基礎用語集 文部科学省文部科学省
風評被害（対策）
悪いうわさや評判など捉えどころのない風評によって、商品やサービス自体には何ら問題がないにも関わらず、それらが忌避されることにより、生産者が経済的に損害を被ることを風評被害という。 1999年のJCO臨界事故の際に、近隣の農産物が売れず、観光客が減少するなどの風評被害があった。防災基本計画には、原子力緊急事態解除宣言後の災害復旧計画として、「国及び地方公共団体は、風評被害等の影響軽減のための広報活動を行うものとする」とある。
ウィキペディア
風評被害
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/11/01 13:22 UTC 版)
風評被害（ふうひょうひがい）とは、風評によって、経済的な被害を受けること[1]。事実を伝えない・正確な情報を提供しない事が原因ともなっている（後述）。なお、この定義に合致しない事象に対しても風評被害という語が用いられることがあり、本項では風評被害として報道等がなされた事象全般について概説する。
地産地消へ287団体結束 推進協が発足
http://youtu.be/kQJXLN_6sUM
ibarakishimbun1 さんが 2012/11/09 に公開
大がかりな地産地消の推進によって風評被害を払拭（ふっしょく）しようと、県内自治体や生産者・消費者団体、企業が大同団結した。9日、「茨城をたべよう運動推進協議会」が発足し、会長には橋本昌知事が就任。福島第1原発事故に伴う風評被害が依然尾を引く中、「県産品を食べる」ことで、本県の農林水産業を応援する県民総ぐるみの運動展開を図る。
茨城をたべよう推進協は、従来からあった「うまいもんどころ食彩運動推進協議会」を発展拡大。うまいもんどころ推進協は各界の有識者個人で構成していたが、県や市町村、農林水産関係団体、民間企業など278団体を会員として設立された。会員は今後も募っていく。
設立総会は水戸市内のホテルで開催。発起人の一人の加倉井豊邦ＪＡ県5連会長は「生産者の努力だけでは状況改善はできない。地元の消費者に地元の農林水産物の素晴らしさを理解していただき、みんなで食べて応援しようという取り組みをしていただくのが不可欠」と力を込めた。
会長の橋本知事は「茨城の農産物の素晴らしさを県民にもっと知ってもらいたい。今回の協議会発足が本県農林水産業の発展、さらには、茨城の発展につながれば、と思う」と期待した。
発足に当たり、協議会ではＰＲ用フラッグを作製。産出額全国1位を誇るメロンやピーマンなど１２品目をイラスト化し、「茨城をたべよう」のキャッチフレーズを添えた。
フラッグは会員の協力を得て、県内外に広く掲示していく方針。また、ＰＲ用クリアファイルも作製し、県内の全ての小学5年生約2万8千人に配布する。
さらに、放射能について正しく理解してもらうため、普及活動や農業体験、料理教室などの消費拡大事業の支援も行う。
本県の農業産出額はは、北海道に次ぐ全国2位。しかし、福島第1原発事故から1年8カ月が経過する中、県産農産物の市場価格は全体的には回復傾向にある一方、関西方面で風評被害が尾を引いている。県内の農産物直売所でも売り上げ減少が続き、食の安全に対する消費者の不安は依然として解消されていないのが実情という。
カテゴリ:
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20121110ddlk12040126000c.html
東日本大震災:福島第１原発事故 千葉産シイタケ再生へ、生産者らが法人設立 「森のめぐみ」ブランドで販路拡大 ／千葉
毎日新聞 2012年11月10日 地方版
東京電力福島第１原発事故による放射能汚染に伴い、出荷停止や風評被害などで大きな打撃を受けた県内のシイタケ生産者らが今秋、経営再建を目指し、農事組合法人「森のめぐみ千葉」を設立した。シイタケ生産者の法人は県内初。栽培の土台となる原木の調達や販路拡大、風評の払拭（ふっしょく）などを協力して対応する。【斎川瞳】
法人を設立したのは、市原市や茂原市、大多喜町でシイタケの原木生産に取り組む農家６人。代表理事に就任した市原市で原木シイタケ生産を３０年以上営む濱屋郁生さん（５８）は「生産者の誇りにかけて、シイタケ作りを必ず再生させる」と力説する。
県内の原木生産はこれまで、個々の農家で取り組む場合がほとんどだった。しかし、原発事故以降、県産の原木シイタケの一部から国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、県内９市で出荷停止。風評は瞬く間に広がり、検査で基準値以下の安全性が証明された９市以外の原木シイタケも「千葉県産」という理由で敬遠され、消費者離れが加速した。販路を絶たれた生産者の売り上げは従来の３割以下に落ち込み、廃業に追い込まれた農家もあった。
さらに、県内生産の８割をカバーしてきた福島産の原木が原発事故の影響で入荷停止に。新潟や大分など他県からの入手を探るが、価格高騰などで入手困難な状況が続いている。県内の原木シイタケは絶滅の危機に立たされた。
「泣き寝入りしてたまるか」。今年１月、濱屋さんら県内の生産者約３０人は「県原木しいたけ協議会」を設立し、東電と損害賠償請求交渉を開始。半年間で５０回以上もの会合を重ね、東電や国に補償を訴えた。一部の農家で補償を受け取ることができたが、それだけでは生産は復興しない。「進み出す時期に来ている」。濱屋さんは１０月中旬、仲間と協力し法人を設立し、「一人では困難なことも、仲間と一緒なら乗り越えられる」と語る。
法人化したことで交渉力がつき、県産品の販売を控えていた県内スーパーと地道な交渉を重ね、二つのスーパーと契約が成立。今月下旬にも「森のめぐみ千葉」ブランドの乾燥シイタケが店頭に並ぶことが決まった。今後も、さらなる販路の拡大や原木の共同調達を進めるほか、直売所・イベントなどでの安全性のＰＲ活動や後継者の育成などにも取り組むつもりだ。
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