http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/595.html
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UPZがどうのこうの、破砕帯が活断層か否か、東電破綻が日本発の世界金融恐慌を発生さるかどうか、爆破後１週間の被曝を無視して、その後の年間外部被曝が２０ｍSvを下まわったからもう保証金打切りで、帰村しろと環境省だかの官僚ども。
銭の亡者、官僚どもが血税を先取りしてまで食い荒らしている。それを白蟻官僚と野田が名付けたそうな。報道に出てくる内容など殆ど国民を制御する目的以外では有り得ない。だが、今日のニュースをリテラシーに嫌味を混ぜて呟いてみます。
１．廃炉
城南信金が廃炉経済を研究するシンクタンク。（理事長が加藤寛は少し気になるけど）「「原発廃炉 経済的にも正しい」 城南信金がシンクタンク設立」東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012110902000100.html
大島堅一立命館大教授「原発の発電コストは１０．２円で、火力の９．９円より割高。加えて、使用済み核燃料の処理や保管にかかる費用も含めると、原発のコストは恐ろしく高価」（東京）
天然ガス輸入価格を世界標準に戻し、発電効率が２倍（６０％）に高まる最新火力に全置換すると火力燃料比が１／３分以下になる。そのとき、火力コストは原発の半分以下。更に使用済み燃料の処理保管経費や廃炉費と廃炉で発生する汚染物質処理を含めると、原発コストは天文学的。
そんな原発は廃棄でなくその場で固めてしまう（コンクリートと化学繊維とビニロン系合成樹脂などで）。使用済み燃料棒は危険だから取り出して、六ヶ所村か福島第一周辺に収容所を作る。
原発の為に大量に建設した揚水式ダム発電は原発３０基分（５０基×稼働率０．６）の発電能力がある。怪我の巧妙で巨大蓄電池に使える。太陽光や風力などの不安定と言われる電源を安定化させられる。
２．図々しいのは東電だけではない
東電「原子力損害賠償支援機構法の支払枠を超えた１０兆円は政府（国民）が支払え」「政府は総括原価方式を法制化してまで、原発建設を強制してきた。東電は嫌々建設させられた。だから事故の全責任は政府にある」と言う本音が見え透く。
「社説：東電経営 政府は解体も視野に」（東京新聞）メルトダウン事故の収束費が１兆円で済むはずはない。１炉１兆円。更に汚染廃棄物が何十万トンも発生する。そして使用前、使用中、使用済み燃料棒の膨大さをどうするのか？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012110902000136.html
東電が福島に第二本社案を出したが、是非とも福島第一原子力発電所の巨大な有休建物を使用すべきだ。タービン棟などがら空きで静粛だからそこを第二本社にすれば５千人くらいは社員が執務できる。第一原発の本館などは社宅にする。段ボールを大量に運び込んで各自が自作で戸建にすればよい。
１０兆円という費用見積もりも政権が変われば何倍にも膨れ上がる代物だ。東電の継続は最早無理。解体して火力発電所や変電所や配電網を売却した費用をせめてもの償いとして国民に差し出すべきだ。
「原子力損害賠償支援機構法」というものがあって、事故対策積立をしてるそうな。その金額が可愛いものらしい。今度の東電１０兆円支援要求も、東電自身が身を切っても足らないと言うより、「原子力損害賠償支援機構法」の支払枠を超過した分らしい。
廃炉が当然だから、再稼働の議論は不要というわけではない。仙谷が主張したが、再稼働せぬと電力会社が債務超過になり資金繰りで破綻する。電力が破綻すると巨額謝金で金融危機が起こる。日本が金融危機に陥ると米国債を大量に保有するから米国も国家財政が破たんする……そうな。
だから、電力会社の破綻は避けられないから分割し純民営化する。最低限発送電分離は必要。ロシアや中国と近海天然ガス開発に投資し、火力も最新型に全面更新し、地熱発電や風力発電や太陽光発電に投資する。
電力料金が世界標準の３倍ほど高価であったから、電力会社が分割されそれを買収する費用も楽々吸収できるはずで、７年後には電気料金を半額にできる計算だ。
廃炉は即時一括（今なら２基しか動いていない）で進めたいが、『原発は国の強制で作らされたから全責任は国民の血税で』と来る。それを電力会社分割純民営化売却収入で防ぐことと、電力会社の巨額借金が金融恐慌をもたらす危険を避けるために、原発は残存簿価の順に停止させざるを得ない。
原発の残存簿価は毎年の償却費積立により概ね２０年で稼働時の１割に下がり、改造や部品更新分だけになる。日本の原発はTMIメルトダウン対策改造をしていないので、残存簿価は大きくないはずだ。１０年後に全原発廃棄完了は妥当な現実策と思う。
電力の巨大借金の主因は揚水式発電ダムの建設費にあるとみられるが、これは巨大蓄電池で電力安定化に今後も有効利用できる資産だ。
３．原子力規制庁はその名の通り国民洗脳機関
「相次ぐ誤り発覚、拡散予測」「規制庁は公表撤回し総点検」「予測は、各原発で観測している風雨のデータを基に、一週間で一〇〇ミリシーベルトを被ばくする最も遠い地点を十六方位ごとに割り出し、地図に落とした」が…（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012110902000099.html
「ただし、地形は考慮されず、１週間で１００ｍSｖを越えない地域は空白で、放射能汚染はないかのような誤解を与える代物」そもそも「規制される電力会社に気象データ頼り、計算は原発官僚の天下り先に丸投げする。丸投げする規制局も原発賊の巣窟」（東京）
爆発から１週間（主役は放射性ヨウ素）で１００ｍSvの地域がかくも広範囲ということは、ひた隠しされてきたから十分に驚きだが、国民の常識は年間１ｍSvである。
私は、外部と室内の線量測定をした結果、「２０２ｋｍ離れた柏市の木造家屋に住む児童の２０１１年３月２１日朝から１年間の被曝は外部内部併せて２０ｍSv」とみている。「３．１１後の２ケ月を除外」しても２．２９ｍSｖ外部被曝している。呼吸と飲食による内部被曝も無視と、政府は無視ムシ虫だからだ。
規制委員会が緊急時防護区域UPZに設定した最初の１週間１００ｍSv超はIAEAとかいう非公式機関の意見に過ぎない。
IAEAの出自はキナ臭い。それは、核爆弾による被曝を１００ｍSv未満で正当化し、その維持に特定国の原発を核爆弾原料製造装置として稼動させ、核空母や原潜のために原発技術者を温存させる機関だ。
そもそも日本の核武装を監視する目的で設置され、それを日本政府が乗っ取った機関だ。その挙動は全くの政治行動で、「イラク大量破壊兵器有と発表せよ」と米国から強制されたIAEA技術者が抗議の辞職をしているほどだ。
日本政府が巨額の血税を注ぎ込むIAEAなど無視して、年間被曝１ｍSv未満に戻すべきだ。原発は何十万人と言う被曝労働者の犠牲の上に成り立っているから、被曝労働者が出る段階で廃炉にすべきだ（せいぜい１５年）。
また爆発すれば百万人もの死者を出しかねないから、原発事故の避難対策範囲の安全係数は３倍以上にすべきだ。そうすると、緊急避難区域は１００ｋｍ圏、自宅内待機は３００km〜５００ｋｍ圏になるはずだ。
それでも再稼働を強行するというなら、条件がある。「３０ｋｍ圏内の常時完全無人化。緊急避難体制は１００ｋｍ圏内。これには避難用恒久住宅の建設、避難バス、避難専用道路および避難用鉄道等の建設費が含まれる。対象人口は１千万人を超える。１日で１千万人を恒久的に利用可能な避難住宅に移動させるインフラである。
浜岡原発は当然廃炉。静岡県のUPZ３１ｋｍ圏対策研究等は時間の無駄：（中日）
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20121109/CK2012110902000030.html
規制委員会はUPZ＝緊急時“防護”区域の語源を改竄すべきでない。一体何を防護するつもりか？ 人命と健康の防護でないことは明白だ。防護したいのは電力会社の金と原発賊の利権である。
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