保管の汚泥 半分は基準値以下
11月8日 19時27分原発事故のあと、福島県内で、処分できずに施設などに保管されたままになっている汚泥や焼却灰１３万トンのうちおよそ半分の７万トンは放射性物質の数値が国の基準を下回り本来なら一般のごみとして処分できるものであることが分かりました。

原発事故のあと、家庭で出るごみの焼却灰や下水処理に伴う汚泥について、▽放射性セシウムの数値が１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものは「指定廃棄物」として国が最終処分場などに運んで処分する一方、▽８０００ベクレル以下は一般のごみとして各自治体が埋め立てなどの処分を行うことになりました。
福島県内では、現在、およそ１３万３０００トンの汚泥と焼却灰が処理できずに施設などで保管されたままになっていますが、ＮＨＫが調べた結果、このうち、半分のおよそ７万トンは放射性セシウムの数値が国の基準を下回り、本来なら一般のごみとして処分できるものであることがわかりました。処分していない理由について、自治体の多くは、住民から不安を訴える声が出ていることを挙げています。
このうち、郡山市の下水処理施設では、汚泥を処分場に運ばず、１トンずつ袋に入れて施設内で保管していてすでに８０００個以上にたまり、スペースが足りずに新たな保管場所の造成工事を行う事態になっています。
環境省福島環境再生事務所の除染推進チームの馬場康弘次長は「基準値以下の汚泥や焼却灰が行き場を失っているのは事実だが、法律上は自治体が処分する仕組みになっている。国としても住民などに安全性について説明を行い、自治体が抱える廃棄物がなくなるようできるかぎり支援したい」と話しています。
施設側“再利用できるのに保管は残念”
福島県郡山市の下水処理施設の敷地内には国の基準以下の汚泥が７０００トン余り袋に入れた状態で保管されています。
その数は８０００個を超え、１日に１００個のペースで増え続けています。
このままでは来年春にはスペースがなくなることから、現在、新たな保管場所の造成工事が進められています。
これまで汚泥は埋め立ての処分のほか、セメントや肥料の原料としても再利用されていましたが、放射性物質の影響を懸念してどの業者も引き取りを控えているということです。
施設を管理する県中流域下水道建設事務所の柳沼利行所長は「セメントの原料としても再利用できるものが保管しなければならず残念だ。このままたまり続けると保管場所を確保し続けなければならない。放射線量がどの程度低ければ安心してもらえるのか環境省と対策を相談したい」と話しています。施設の近くに住む８０歳の男性は「放射性物質は目に見えずどこから飛んでくるかも分からないから不安です。汚泥は臭いもひどく、早急に撤去してもらいたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/t10013356041000.html

拡散予測 全国の原発再確認指示
11月8日 17時5分 K10033503711_1211081707_1211081715.mp4
原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測で、誤りが相次いで見つかった鹿児島県と佐賀県の２つの原発でさらに別の誤りが見つかり、国の原子力規制委員会は試算をした独立行政法人に指示し、全国すべての原発について試算結果を再確認することになりました。

放射性物質の拡散予測を巡っては、公表した先月２４日に一部の原発で自治体名を訂正したほか、その後、６か所の原発で方角や距離のデータを訂正し、さらに６日、鹿児島県の川内原発と佐賀県にある玄海原発で風向きを正反対に入力する誤りが見つかりました。
規制委員会は８日、川内原発と玄海原発について訂正後の試算結果を公表する予定でしたが、試算をした独立行政法人の「原子力安全基盤機構」がさらに別の誤りを見つけたということです。
新たな誤りは「放射性物質が拡散しない」と評価した方角の地点の雨量などを間違って入力していたもので、試算結果には大きく影響しないとしています。
このため、規制委員会は「原子力安全基盤機構」に指示し、全国すべての原発についてほかにも問題はないか試算結果を再確認するとともに、川内原発と玄海原発について訂正後の試算結果の公表を来週以降に先送りしました。
これについて規制委員会は「たび重なる誤りで混乱を招き申し訳ありません。今回は徹底的に誤りを洗い出し改めて説明したい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/k10013350371000.html

放射性物質拡散予測公表見送り

原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測で、誤りが相次いで見つかった玄海と川内の２つの原発で、さらに別の誤りが見つかったことがわかり、８日に予定されていた訂正後の予測の公表は見送られました。
放射性物質の拡散予測を巡っては、▽公表した先月２４日に、一部の原発で自治体名を訂正したのに続き、▽その後、玄海原発と川内原発など、全国の６か所の原発で、方角や距離のデータを訂正し、▽さらに、６日は、玄海原発と川内原発で、九州電力が風向きのデータを正反対に提供するミスが明らかになりました。
規制委員会は、玄海原発と川内原発について、８日、訂正後の試算結果を公表する予定でしたが、さらに別の誤りが見つかったということです。
新たな誤りは、試算結果には大きく影響しないということですが、規制委員会は、訂正後の試算結果の公表を来週以降に先送りしました。
規制委員会は「たび重なる誤りで混乱を招き、申し訳ありません。今回は徹底的に誤りを洗い出し、改めて説明したい」と話しています。
相次ぐ不手際に、玄海原発から３０キロ圏内の糸島市では、対応への批判が高まっています。
糸島市の６４歳の男性は「放射性物質が来ると来ないとではまったく違うし、最大の関心事なので、きょう出すと決めたのならきちんと出してもらわないと、どんどん信頼がなくなり、出されているデータがほんとかどうかも疑わしくなる」と話していました。
また、規制委員会の対応に加え、九州電力も風向きを取り違えるという初歩的なミスを犯したことについて、６８歳の女性は「本当に腹が立ちます。子どもたちの代まで心配なので、早くどうにかしてほしいし、はっきりしてもらわないとおかしい」と話していました。

11月08日　19時01分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5013342661.html

ＮＨＫが嬉々として安全報道をしている。

そんな無理な事言ったって、拡散予想図なんか訂正の訂正の訂正続きでもうグチャグチャですもん。