と思ったら共同の記事をそのまま出しているだけか。

論文名は“ "Radiation and the Risk of Chronic Lymphocytic and Other Leukemias among Chernobyl Cleanup Workers" by Lydia B. Zablotska et al.”

掲載雑誌名は“online by the journal Environmental Health Perspectives on November 8th, 2012.” http://ehp03.niehs.nih.gov/

ただ、検索しても、当該論文は、まだ利用できないようです。

ごく僅かとか言い繕うのだろうが。

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　放射能が無い時　１万人のうち　１００人がガンになるとして

　弱い放射能では　１００人が　１０５人になる様なもので

　１０５人のうちの　この人が　放射能の影響だと　明確に区別できないだけだ
　

しかもガンは被爆が直接/関節の原因となる死因の1割〜数割に過ぎない。

　↓

Radiation and the Risk of Chronic Lymphocytic and Other Leukemias among Chornobyl Cleanup Workers
( http://ehp.niehs.nih.gov/2012/11/1204996/ )

これはチェルノブイリ作業員（リクビダートル）は累積１００ミリシーベルトまでという
被曝限度の基準があるからです。

----チームは白血病の発症は１６％が被曝による影響

２０年でこれでは一生で考えると相当大きな数字になる。他のガンも調査するといい
だろう。しかも多くのリクビダートルが健康を害しているという。そのため自殺者も
多いという。

しかし、作業員は大人だ。福島ではすでに原子力推進のＩＡＥＡの傘下である
ＷＨＯでさえ事故後４カ月で５０ミリの被曝をした人がいるといっている。子供だと
３〜１０倍以上の放射線感受性がある。大変なことになるぞ。

このことが知られるのはよい。悲惨といわれるリクビダートル（除染作業者）でも
こんな程度の被曝だったのだと。

福島の除染作業では、本格的なマスクを使っていない人が見られますが、リクビダートルは
ちゃんとした軍用と言ったマスクを使っています。そうでないと内部被曝でおそろしい
ことになります。

そういった点に気づかせてくれた、共同と産経の記事配信に感謝。

調査結果が出たと主張しているのが２００６年、それから６年も経ってから、しかも、オバマ氏が大統領に再選された直後。いくらお人よしの日本人でも気付くはずです。

さらに、その新聞記事が拠って立つ「論文」というものが掲載された学術誌の名前すらもありません。これは典型的な情報操作、虚偽情報を流す時の常套手段です。
放射線医学の専門家に「論文」を読まれては困るのです。科学的なウソ、トリックがばれてしまうからです。その「論文」など最初から存在していない可能性もあります。情報元がアメリカと旧ソ連、ロシアです。十分に考えられます。

日本の国力を徹底的に削いでおくことによって、米国の優位が保たれ、日本の農水産品、酪農畜産品などが引き続きダメージを受けます。

いま、野田佳彦なる売国奴首相が強引にやってしまおうとしているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）なる最悪協定を、米国がごり押しする布石です。

今後も最後の４年の任期で、死にもの狂いになったオバマが、次々と一見本当に見えるデマ情報を日本に向けて流してきます。防御が大切です。

すべて、涼しい顔をして、国内が経済危機に陥っている米国の大統領であるバラク・フセイン・オバマがやらせているのです。
チェコのプラハでの「核廃絶？演説」（そのわずか２か月後にはオバマは新型核兵器開発予算を１８％も増額させています。古くなって使えなくなった米国の核兵器は解体するようにするが、はるかに強力な新型核兵器は開発続行をしている、というのが事実です）をやったのと同じです。

このプラハでのたった一回の演説で、即座に「ノーベル平和賞」を貰ったオバマは、ノーベル平和賞授賞式典でも、「世界中に、米国が行わなければならない戦争がたくさんある」と演説しています。

そのまま耳触りのいい表面だけを鵜呑みにしていると、本当に日本の国益はどんどん失われていく一方です。

厳重な注意とメディア・リテラシー（情報の真偽を確かめる能力）が必要です。

記事には「米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究チームが
米専門誌に８日発表した。」とあるではありませんか。

米国立がん研究所のホームページに行けば、きちんと研究内容について掲載されて
いますよ。

この記事、確かに、「論文掲載誌名」すら全く記載がありませんね。
これではダメですね。

ふつう、一般の読者は、上の方が言われているような、米国のホームページ（英語）なんて確認できませんよね。まあ、それも計算の内なのでしょうね。

通常は、例えば、本日付サイエンス誌に掲載された、という風になっていますよね。思い出しました？　これがない自体、異常な記事です。研究したのがどこかなんて、こんなことを言われても、一般国民には何の価値もない。まあ、「米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究チームが」って、権威ありそうな組織名だけ書かれてますけどね。

「米専門誌に８日発表した」では何の情報にもならない。当たり前にも足りない最低限表記。

それに、すでに上の方が書かれているように、それらしい「論文」もいまは読める（利用できる）状態にすらなっていません。

実にアメリカらしい、いつもの対日情報戦略そのもので、「日本の放射能恐怖煽りデマ」の出し方ですね。

少し考えても、放射線医学の常識で、この程度の低線量率の放射線だけでは（しかも２０年もかかって積算（累積）での被曝量とのこと；わずか１０分から１５分で全線量を体幹部などの広範囲に被曝するＣＴ検査１回でも、多いときは３０ミリシーベルトです）、とてもとても「がん」や「白血病」まで行きつきません。

アメリカは、いまだに、よほど日本人の放射線医学の知識は低いと思っているのでしょう。

本件の記事は、まるで、５０年前の放射線医学が未発達な時代（遺伝子修復能も、アポトーシス（細胞の自爆死）も、多重免疫システムも解っていなかった時代）の記事を読まされているようですね。

何れにしても、かなり米国の政治的意図が入った「ワシントン発」の記事であることには違いないでしょうね。

民主党政権の失策で、準備も整っていない中での強制避難により、福島の数十人のお年寄りがすぐに亡くなり、すでに700人以上もの福島県民の自殺者が出続けています。

完全に自然放射線レベルであり、科学的には何の危険性もない『震災ガレキ』は、福島はおろか、東北沿岸ですら、その処分が遅々として進んでいません。非科学的な風評被害がなせる業です。

とにかく、いまだに福島、東北、日本の放射能の危険性を、チェルノブイリや広島・長崎の原爆と同列に語っている人間は、本当に不勉強な人間だけです。それとも、そういう人たちは、純粋な日本人ではないのかもしれませんね。日本に復興されては困るのでしょう。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）なる日本解体法案も通りにくくなりますしね。

福島原発事故は、広島や長崎の原爆とも、チェルノブイリ原発事故とも、全く異なるのです。

世界一の専門家集団である（各委員の博士たちはこれらの組織の委員である前に、本属は各国の大学や研究所の科学者、研究者です）国連科学委員会も、国際放射線防護委員会も、四半世紀以上に及ぶ多くの国際学術調査の結果、チェルノブイリでの被害者は、6,000人あまりの方が甲状腺がんになり、そのうち15人の方が亡くなってしまった（事故当初に福島事故の1,000万倍以上の莫大な量が放出された半減期がわずか8日の放射性ヨウ素131が付着した牧草を沢山食べた牛のミルクを、そのことを知らずに飲んでしまった子供たちの悲劇）だけだと正式に学術的に発表し、福島では今後も、がん、リンパ腫、白血病など、何の健康被害も生じない（発生数はすべてゼロ）と明言しています。
http://www.youtube.com/watch?v=wFLAlPdRlU8

偏執狂的な思想運動で【日本の放射能恐怖煽動活動】、【日本の復興妨害活動】を続けている人たちは、正々堂々と、直接、国連科学委員会と国際放射線防護委員会に科学的に抗議してください。