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2012年11月7日12時44分 朝日新聞
東京電力は7日、除染や廃炉といった福島第一原発事故の処理にかかる費用で、政府へ追加支援を求めることを明らかにした。今後、事故処理にかかる費用は10兆円を超える規模までふくらむ可能性があり、単独でまかなうのは難しいと判断した。
7日午後に発表する。東電は今年7月、政府から1兆円の公的資金の注入を受け、実質国有化された。これとは別に、原発事故の賠償にあてるため約2兆6千億円の支援を受けられることになっている。
これらのお金は、最終的には東電の経営を黒字化させて、国に返済する枠組みだ。除染や賠償、廃炉といった事故処理の費用を、政府や自治体に一時的に立て替えてもらい、最後は東電が返すわけだ。
ただ、事故処理にかかる費用はどこまでふくらむか見通せていない。本格化する除染や賠償の費用は、国からの交付国債でまかなえる上限の5兆円を大きく超える見通しになっている。
さらに福島第一原発を廃炉にする費用も、過去の原発事故を参考に試算した1兆1500億円を超えるのは確実とみられている。
このため東電は「事故処理に必要なお金を一企業が単独でまかなうのは難しい」(関係者)として、除染や賠償の費用の一部を政府に直接負担してもらうことを含め新たな支援を求める。しかし、原発事故の賠償や除染費用を政府が負うことへの批判も根強く、東電の要望が認められるかどうかは見通せない状況だ。
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