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大飯原発:活断層否定できず…7日に再議論 規制委調査団
毎日新聞 2012年11月04日 21時50分(最終更新 11月04日 21時59分)
大飯原発敷地内の破砕帯に関する現地調査の評価会合で、岡田篤正立命館大教授(左)と意見が食い違い議論しあう渡辺満久東洋大教授=環境省で2012年11月4日、宮間俊樹撮影
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関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内を通る断層「F−6破砕帯」に活断層の疑いが指摘されている問題で、現地調査した原子力規制委員会の調査団(5人)は4日、東京都内で結果を検討した。敷地北端の調査溝で新たに見つかった地層のずれについて「活断層」の疑いは否定できず、7日に再び会合を開き、関電から意見を聞いたうえで議論することになった。
会合では、2日の現地調査を踏まえ、国の耐震設計審査指針で活断層とみなされる13万〜12万年前以降に動いた可能性が高いことでは意見が一致した。ただし、動いた原因が断層活動ではなく、地滑りであるとの意見も出て、結論は出なかった。また、新たに見つかった地層のずれが、2、3号機の間をほぼ南北に走るF−6破砕帯と関係して動くかどうかも、意見が対立したままだった。
以前から危険性を指摘してきた渡辺満久・東洋大教授は「敷地内に活断層があるのは確実」と指摘。これに対し、重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員と、岡田篤正・立命館大教授は「現時点では活断層があるとみなすことはできない」として、判断にはさらに調査が必要との見解を示した。
会合後、島崎邦彦委員長代理(前地震予知連絡会会長)は報道陣に「今の段階で活断層か地滑りか、どちらかに絞ることはできなかった。地滑りなら起こるのは限定的なので、F−6破砕帯とのつながりはなく、問題にならない」との認識を示した。
問題のずれは、敷地北端の台場浜付近の関電が掘った調査溝(トレンチ)で見つかったが、関電は10月31日の中間報告で「地滑り」と主張している。
F−6破砕帯の真上には、非常時に原子炉の冷却用海水を送る重要施設「非常用取水路」が通っているとみられる。国が安全審査で使う手引では、活断層の上に重要施設を造ることを認めていない。大飯原発は、全国で唯一稼働しているが、規制委は活断層と判明した場合、関電に運転停止を求める方針だ。
大飯原発の破砕帯問題は、東日本大震災後、動かないと考えられてきた福島県内の断層が動いて地震が起きた例をきっかけに、規制委の前身である旧経済産業省原子力安全・保安院が全原発を対象に過去の資料などを再点検し、浮上した。【岡田英、畠山哲郎】
◇社の考えを説明…関電
関電は4日、「引き続き大飯原発敷地内破砕帯の調査を着実に実施するとともに、審査にあたっては、真摯(しんし)に対応してまいりたい。次回(11月7日)の会合において、当社の考えをしっかりと説明してまいりたい」とのコメントを発表した。
◇破砕帯◇
地下にかかる圧力によって地層がずれる断層活動の痕跡の一種で、ずれた断層面に沿って押しつぶされて砕けた岩石が帯状の層となって表れたもの。厚さ数センチ〜数メートルの場合が多く、大きな断層は大規模な破砕帯を伴うことが多い。
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http://mainichi.jp/select/news/20121105k0000m040059000c2.html
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