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2012年11月01日 がんばれ福島原発！
大新聞では絶対に書かない福島原発で収束作業に従事した人の声を発表したのは神戸新聞！
真実を伝えようとするメディアは、大企業には存在しない。
貴重な話なので、引用させて頂いた。是非読んで下さい。
ｰ引用開始ｰ
今なお続く東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）の収束作業。そこで働く人たちはどこまで認識されているだろう。このほど大阪市内であったフォトジャーナリスト小原一真さん（２７）と今年３月まで作業に従事した小川篤さん（４４）の対談からは、過酷な環境に置かれた作業員の日常が浮かび上がった。（片岡達美）
小原さんは岩手県生まれ。大学卒業後、金融機関で働きながら写真を学んだ。東日本大震災直後に退職し、３月から始めた原発取材で小川さんと知り合った。２０１２年３月、作業員の肖像などで構成した写真集を出版。国内外で写真展を開いた。
東京都生まれの小川さんは父親の転勤で原発近くの福島県富岡町で育った。２０代の一時期、原発敷地内で働いたこともある。警戒区域の同町の自宅には戻れず、家族と同県郡山市に住む。
「この瞬間も作業員は危険な任務に就いている。そのおかげで私たちの暮らしがある以上、彼らのことを知らねばならない」と小原さんは話す。
約３０人の作業員を取材。多くは東日本大震災で仕事を失い、「家族を養うため」「生活していくため」という理由で危険な仕事を選んだ。２０歳に満たない若者もいた。東電は作業に従事する人数を明らかにしていないが、小原さんによると今年８月時点で約２９００人で、その７０％が地元募集とみられる。
小川さんの仕事は震災前までは営業コンサルタントだった。作業員の募集に応じたのは、「福島のために何かしなければ」という使命感のような思いからだった。
４カ月の就労中、原子炉冷却で発生した汚染水をためるタンクから、汚泥などを排出する配管を敷設する作業に従事した。地中に敷設した配管からは大量の放射性物質が放出されるため、地面には厚さ１０センチもの鉄板が敷かれたという。
原発事故の被害者でありながら、収束のために危険を冒して働くというジレンマ。「自分から応募したので、ある程度の覚悟はあった。でも何かあっても補償はない」
危険性とは裏腹に、日当は約１万円。それに５千円ほどの危険手当と０・１ミリシーベルト当たり千円程度の放射線手当が付く程度だった。「危険手当を受ける限りにおいて、後から異議申し立てはしない」という誓約書へのサインを求められたという。
「特殊な技術を要する作業現場では、１日２マイクロシーベルトという高い線量の場所もあった。そんな現場でも代わりの人がいないため、同じ人がずっと働いていた」（小川さん）
原子炉の冷温停止状態が実現したとして、国が事故収束の「ステップ２」完了を宣言した昨年１２月以降、作業員の健康診断は月１回から３カ月に１回に減らされた。小川さんは今も全身のけん怠感や視力の低下に悩まされている。
「地元では作業員の子どもが差別を受けることがある。こうした状況を広く知ってほしい」。福島に目を向けられないまま、脱原発だけが先行するような世論は、小川さんにはうつろに聞こえる。「原発は日本の社会全体に関わる問題。福島を愛する１人として、メッセージを発信し続けたい」
◇
原発で働く現場の叫び 福島の元作業員ら対談
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005488276.shtml
2012/10/29 15:00 神戸新聞
今なお続く東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）の収束作業。そこで働く人たちはどこまで認識されているだろう。このほど大阪市内であったフォトジャーナリスト小原一真さん（２７）と今年３月まで作業に従事した小川篤さん（４４）の対談からは、過酷な環境に置かれた作業員の日常が浮かび上がった。（片岡達美）
小原さんは岩手県生まれ。大学卒業後、金融機関で働きながら写真を学んだ。東日本大震災直後に退職し、３月から始めた原発取材で小川さんと知り合った。２０１２年３月、作業員の肖像などで構成した写真集を出版。国内外で写真展を開いた。
東京都生まれの小川さんは父親の転勤で原発近くの福島県富岡町で育った。２０代の一時期、原発敷地内で働いたこともある。警戒区域の同町の自宅には戻れず、家族と同県郡山市に住む。
「この瞬間も作業員は危険な任務に就いている。そのおかげで私たちの暮らしがある以上、彼らのことを知らねばならない」と小原さんは話す。
約３０人の作業員を取材。多くは東日本大震災で仕事を失い、「家族を養うため」「生活していくため」という理由で危険な仕事を選んだ。２０歳に満たない若者もいた。東電は作業に従事する人数を明らかにしていないが、小原さんによると今年８月時点で約２９００人で、その７０％が地元募集とみられる。
小川さんの仕事は震災前までは営業コンサルタントだった。作業員の募集に応じたのは、「福島のために何かしなければ」という使命感のような思いからだった。
４カ月の就労中、原子炉冷却で発生した汚染水をためるタンクから、汚泥などを排出する配管を敷設する作業に従事した。地中に敷設した配管からは大量の放射性物質が放出されるため、地面には厚さ１０センチもの鉄板が敷かれたという。
原発事故の被害者でありながら、収束のために危険を冒して働くというジレンマ。「自分から応募したので、ある程度の覚悟はあった。でも何かあっても補償はない」
危険性とは裏腹に、日当は約１万円。それに５千円ほどの危険手当と０・１ミリシーベルト当たり千円程度の放射線手当が付く程度だった。「危険手当を受ける限りにおいて、後から異議申し立てはしない」という誓約書へのサインを求められたという。
「特殊な技術を要する作業現場では、１日２マイクロシーベルトという高い線量の場所もあった。そんな現場でも代わりの人がいないため、同じ人がずっと働いていた」（小川さん）
原子炉の冷温停止状態が実現したとして、国が事故収束の「ステップ２」完了を宣言した昨年１２月以降、作業員の健康診断は月１回から３カ月に１回に減らされた。小川さんは今も全身のけん怠感や視力の低下に悩まされている。
「地元では作業員の子どもが差別を受けることがある。こうした状況を広く知ってほしい」。福島に目を向けられないまま、脱原発だけが先行するような世論は、小川さんにはうつろに聞こえる。「原発は日本の社会全体に関わる問題。福島を愛する１人として、メッセージを発信し続けたい」
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