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2012年10月30日午前6時59分
関西電力は、大飯原発(福井県おおい町)の敷地内を走る軟弱な断層(破砕帯)に関する調査で「活断層ではないという評価を覆すデータはない」とする中間報告を31日にも国に提出することが29日、同社への取材で分かった。
調査しているのは1、2号機と3、4号機の間をほぼ南北方向に走る「F―6断層(破砕帯)」。関電は国の指示を受け8月から、試掘したり、ボーリング調査により破砕帯の活動時期や全長を調べている。
関電によると、これまでの調査で破砕帯が活断層でないという従来の評価を覆す結果はなく、周辺の断層との連動性を示すデータもないという。最終報告は年内にまとめるとしている。
大飯原発の破砕帯をめぐっては、9月に発足した原子力規制委員会が11月2日、全国で初めて現地調査を実施。この断層の危険性を指摘してきた東洋大の渡辺満久教授ら5人が参加する。
また、規制委は活断層の定義について、活動時期を13万〜12万年前以降としている現在の原発耐震指針から、40万年前以降に、大幅に拡大する方針を示している。
関電の八木誠社長は29日の定例記者会見で「現時点では、破砕帯は13万〜12万年前以降に活動したものではなく、過去の評価を変えるようなものは出ていない」と説明。2日の原子力規制委員会による現地調査には「真摯(しんし)に対応したい」と述べた。
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